東北町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業・企業がなく、また、長引く景気低迷による町税収入の減少などから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。このことから、町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収対策会議を設置し、町税等収納強化を図っている。また、組織の見直し等により歳出の徹底的な抑制（一般財源ベースで前年比５％減）と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度から実施している高利率地方債の任意繰上償還、新規採用職員の抑制による人件費の削減等により前年度比２．４％改善され、類似団体平均を１．６％下回っている。今後も「集中改革プラン」に掲げた、新規採用職員の抑制による職員数の適正化、新規地方債の発行抑制、高利率地方債の任意繰上償還による利子償還金の抑制・縮減に努め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努めるなど、比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことにより、類似団体平均を下回るようになった。施設の老朽化等により、維持管理費が増加傾向にあることから、今後は施設の統廃合を含めた検討が必要である。また、今後とも、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比８．０ポイント減少しているものの類似団体内では高い位置にあり、全国町村平均で見ても１．６ポイント上回っており全国的にも高い水準にある。これは、平成２２年度まで退職職員の不補充を実施してきたことにより、職員構成において、若年層が非常に少ないためである。今後は、定員管理と合わせてより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１０人減の８．００となり、類似団体平均を２．５２人下回る。これは、新規職員採用の抑制に努めていること等によるものである。今後も、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の削減を図るとともに、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は、５３５百万円の繰上償還を実施したことに伴い、昨年より０．４％減少したが、類似団体平均を０．１％上回っている。平成２１年度から実施している繰上償還により償還額は減少してきているが、今後は投資的事業の縮減を図り、起債発行額を抑制するとともに、任意繰上償還を実施（平成２１年度からの８年間で２，３７９百万円償還予定）しつつ、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比７．７％減少したものの類似団体より４５．０％上回り高い水準にある。要因として、公営企業会計等への一般会計からの繰入見込額の増加が影響している。今後も、地方債の任意繰上償還による地方債残高の縮減、職員数の適正化による退職手当負担見込額の減等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比２．４％減少し、類似団体平均を５．２％下回っている。これは、合併以前から平成２２年度まで続いた退職職員の不補充により類似団体に比べかなり改善されてきたことと、前年度に比べ職員平均年齢が１歳１月減少したことにより、平均給与が減少したためである。今後も、大量退職者が見込まれるが、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い定員管理・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．３％増加し、類似団体平均を０．９％上回っている。これは、特別保育、学校教育支援員、学校司書補、放課後子ども教室の設置等「子どもや孫が故郷に住みたいと思える町」を実現する施策によるものである。今後も、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２％増加し、類似団体平均を１．４％上回っている。これは、長寿祝金、高校生までの医療費の無料化等「みんなが豊かさを実感し活躍できる元気な町」を実現する施策によるものであり、年々増加傾向にある。今後も、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を０．７％上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が年々増加しているためである。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しが必要である。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２％増加したが、類似団体平均を０．８％下回っている。今後も、「集中改革プラン」に掲げている町単独補助金を、全体的に５～１０％削減を目標とし、整理合理化を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年度比１．０％減少したが、類似団体平均を１．４％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の繰上償還の実施により償還ピークは過ぎたものの、今後も非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図るとともに、任意の繰上償還を計画的に実施し元利償還金の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年から１．４％減少し６３．０％となっており、類似団体平均を３．０％下回っている。詳細な分析については、各項目において記載しているので省略する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析