青森県 >>> 藤崎町
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少子高齢化・人口減に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、就業人口の半数程度は町外で就労している。そのため、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均を下回る結果となっている。今後は、町単独事業として行っている事業の見直し等により、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と、町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。
経常収支比率は、平成２５年度にやや上昇したものの、平成２２年から５年連続で８５％以下と、全国平均・県平均共に下回っている。今後は、公債費の増が見込まれるものの、人件費の抑制等により、財政構造の弾力性を維持したい。
人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も持続していきたい。
集中改革プラン等、行財政改革の取り組みにより、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより毎年職員数は減少していることにより、類似団体平均よりも下回っている。今後も、これまでの施策を継続しつつ、さらにアウトソーシングや再任用制度の活用などにより、定員管理に努める。
全国平均あるいは県平均に比して高率で推移しているものの、将来負担比率同様、平成２２年度から改善されている。これは将来負担比率の減同様、公営企業債等繰入見込額の減のほか、合併特例債などの基準財政需要額に算入される起債を選択した成果と考えられる。今後も、事業の緊急性・重要性を検討して、計画的な起債の活用に努めたい。
将来負担比率は、全国平均あるいは県平均に比して高率で推移しているものの、平成２２年度から徐々に改善されている。これは、公営企業債等繰入見込額の減が大きく影響している。小学校の改築等により、今後も１００％前後のレベルで推移すると予想されるが、計画的な事業の実施により、過大な負担とならないよう、財政運営を行っていく。
全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減や、再任用制度の活用などによる人件費の削減の成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等、町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も継続して経費の節減を図り、また、各種施設を指定管理者制度に導入することを検討し、更なるコスト削減を図っていく。
平成２５年度決算においては、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回った。その主な要因は子ども手当及び介護・訓練等給付費等による社会福祉費が増になったことが大きい。平成２６年度の比率が大幅に低下しているのは、臨時福祉給付事業の増などによるものである。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計への繰出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町が整備を進めてきた下水道事業へ対する補助金が大きな要因である。今後は、下水道事業の元利償還金が年々減少していくため、類似団体平均を下回って推移していくことが予想される。
当町は合併特例債を活用し、市町村建設計画に基づき藤崎・常盤小学校改築事業や給食センター等を整備してきた。その結果、公債費の元利償還金は前年度よりも増えてきており、人口１人当たりの決算額は類似団体平均よりも若干、上回っている。今後も公債費の抑制に努めつつ、町総合計画プランに沿った施策の重点化を図っていく。
類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
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