藤崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・少子高齢化や人口の減少に加え、町内に中心となる産業が少ないこと、並びに長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、財政力指数は、0.26と全国の類似団体平均を下回っている。今後は、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図りつつ、町総合計画プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開する。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成24年度の経常収支比率は前年度と比較すると0.3ポイント増の84.0%となった。その主な要因としては、歳入では、一般財源になる臨時財政対策債の減(前年度-29,700千円)が大きく、歳出では、大雪に伴う除排雪経費及び各公共施設の灯油代等が増となった為である。今後は、これまでの行財政改革を継続して義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費及び物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、新規採用の抑制による職員数の減により、人件費が前年度より71,865千円減額となったことが大きく、今後も継続して新規採用の抑制を図り、人件費及び物件費等の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・町村合併後の給与調整し、1年間の給与カットで一時的に下がった後も下降傾向にあり全国平均、全国町村平均及び類似団体平均よりも低い状況であるが、今後も継続して給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・集中改革プラン等、行財政改革の取り組みにより、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより毎年職員数は減少していることにより、類似団体平均よりも下回っている。今後も、これまでの施策を継続しつつ、さらにアウトソーシングの活用などにより定員管理に努める

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・財政健全化法の施行時から、類似団体平均を上回っている数値であるが、平成21年度19.4%、平成22年度18.4%、平成23年度は16.8%、平成24年度は15.2%と年々、減少している。平成24年度が前年度から-1.6ポイント減少した大きな要因は、基準財政需要額に算入される公債費の合併特例債・臨時財政対策債の元利償還の増及び公営企業会計への元利償還金に対する繰入金の減が大きい。今後も基準財政需要額の算入が少ない公債費は減少し、算入が大きい公債費が増えることが見込まれること、並びに公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減が見込まれるので、比率は減少していくと見込まれるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・当町の将来負担比率は類似団体を上回っているが、平成24年度は公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度から-38.2ポイント減の103.8ポイントに比率が減少しており、平成25年度以降も、公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担比率は下がっていく予定である。今後も後生への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

・全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減によるところが大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等、町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も継続して経費の節減を図り、また、各種施設を指定管理者制度に導入することを検討し、更なるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

・平成24年度決算においては、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回った。その主な要因は子ども手当及び介護・訓練等給付費等による社会福祉費が増になったことが大きい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計への繰出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町が整備を進めてきた下水道事業へ対する補助金が多額であることが大きな要因である。今後は、下水道事業の元利償還金が年々減少してきており、類似団体平均を下回っていくことが予想される。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

・当町は合併特例債を活用し、市町村建設計画に基づき藤崎小学校改築事業や給食センター等を整備してきた。その結果、公債費の元利償還金は前年度よりも増えてきており、人口1人当たりの決算額は類似団体平均よりも若干、上回っており、今後も町総合計画プランに沿った施策の重点化の両立に努めつつ、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

・類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であり、今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町