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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

経済基盤が脆弱で市税等自主財源の割合が低いことにより、類似団体平均を０．３３ポイント下回っている。歳入確保に努めるとともに、退職者一部不補充等の職員数減による人件費の削減、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、類似団体平均との差を縮めるべく、行財政の効率化、財政の健全化に向けた不断の努力が必要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があることなどから、類似団体平均を４．９ポイント上回っている。公共施設等の適正配置を図りつつ経常経費の削減を進め、人件費、公債費といった義務的経費の削減に繋げていくことで、財政構造の弾力性確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１５，８６６円上回っている主な要因としては、青森県内最大の行政面積を有するなどの地勢・地理的要因が挙げられる。退職者一部不補充等経費の抑制に取り組んでいるものの、公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が及ばない経費が多く、行政コストが嵩む傾向にあることから、時代の変遷、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る管理運営経費の最適化を継続して推進していかなければならない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均から６．４ポイント、類似団体平均から６．０ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低水準を継続している。退職者不補充に加え、人件費削減によって減少したが、引き続き、職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．１６人上回るものの、市町村合併以降、退職者一部不補充等による職員数の適正化を推進している。旧町村３地区にそれぞれ分庁舎を設置していることなどにより指標が上回っているが、今後も各地区の行政ニーズを的確に把握しつつ、適宜、事務事業の見直しを図ることや、民間委託・市民協働の推進など、限られた人員で最大限の効果を発揮できるよう効率性の追求に取り組んでいく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

比率は継続して改善しており、平成２５年度より地方債協議制度における協議団体となったものの、依然として類似団体平均を９．９ポイント上回っている。学校建設や一部事務組合の一般廃棄物及びし尿処理施設整備等の大規模事業に係る起債償還により比率が悪化した経緯を踏まえ、新規地方債発行に当たっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制し、更なる比率の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

比率の改善傾向は明らかであるものの、依然として類似団体平均を１４９．２ポイント上回っている状況にある。比率を押し上げる要因としては、一般会計の地方債現在高及び各特別会計や一部事務組合の地方債現在高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの資金不足額に対する財政負担が挙げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

類似団体平均から３．９ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、主として給与水準を低く抑えていることによるものであり、今後も所要のマンパワー確保と職員の資質向上に注力しつつ、組織体制の維持・安定を図る中で人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると６．１ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因としてあげられる。このことは物件費の比率が低い一方、補助費等の比率が高いことでも現れている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

指標は０．６ポイント増加したが、類似団体平均と比較し１．８ポイント下回っている状況にある。消費税増税にあわせ、生活保護費の引き上げや臨時福祉給付金の支給など、社会保障費の拡充が続いていることから、各種制度においては対象者の適正化や所得制限の見直しなどによって、時代にあった制度構築に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．９ポイント低いものの、０．５ポイント悪化している状況であることから、未だ今後の推移に注視が必要である。除排雪に伴う道路の維持補修経費や国民健康保険、下水道事業等の特別会計に対する繰出金の適正化について意識的に取り組むことにより、財政負担の増大を抑制していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１１．８ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等は、その大半が一部事務組合負担金であることから、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると５．８ポイント上回っている。これは、平成１５年度以前の学校建設や、赤字解消を急ぐために発行した退職手当債の償還による負担等が大きく影響している。普通建設事業に係る地方債元利償還金は、平成１７年度をピークに減少傾向で推移していたが、平成２７年度は１．１ポイント悪化したことから、引き続き普通建設事業の厳選、精査等により新規発行債を抑制し、指標の改善を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回り、１．１ポイント改善している状況にあるが、今後も人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや庁舎・各種施設に係る経費の最適化等に努めるとともに、一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、衛生費・消防費・公債費である。衛生費については住民一人当たり８５，０４１円と類似団体平均の２．７倍近くとなっており、平成２６年度に下北医療センター貸付金をやめたことで大きく減少したものの、廃棄物及び医療関係経費により依然として高い水準で推移している。消防費については住民一人当たり２９，９６２円と類似団体平均の２．２倍近くとなっており、平成２３年度から同等の水準で推移している。大半は一部事務組合負担金であり、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。公債費については住民一人当たり６３，２４８円と類似団体平均の１．８倍近くとなっており、平成２６年度と比較し８％近く増となっているが、これは平成１６年度むつ下北地域ネットワーク整備事業債の一括償還による長期債元金の増が主要因である。また、農林水産業費については普通建設事業費（国庫補助）、商工費については地方創生関連事業等の増により平成２７年度における類似団体平均との差が大きくなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５６，０３６円となっている。類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は、補助費等・維持補修費・公債費である。補助費等については住民一人当たり１１１，４２１円と類似団体平均の３倍近くとなっており、平成２３年度から同等の水準で推移している。補助費等の大半は一部事務組合負担金であることから、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。維持補修費については住民一人当たり１２，１７４円と類似団体平均の３．６倍近くとなっており、平成２４年度から１０，０００円台で推移している。これは冬期間の道路除排雪経費が大半を占めており、天候による変動要素が大きくなっている。公債費については住民一人当たり６３，２４８円と類似団体平均の１．８倍近くとなっており、平成２６年度と比較し約８％増となっているが、これは平成１６年度むつ下北地域ネットワーク整備事業債の一括償還による長期債元金の増が主要因である。将来世代に負担を残さないよう、普通建設事業の厳選、精査等により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１０年度から続いた実質収支赤字は、２２年度に解消したものの、２３年度の豪雪災害によって実質単年度収支が赤字となり、実質収支黒字幅も大きく縮減している。以降、実質収支黒字はかろうじて確保しているものの、依然として予断を許さない財政状況にあることから、引き続き経常経費の抑制を推し進めると共に、一部事務組合や恒常的に歳入不足傾向にある特別会計に対する支出規模の適正化に努めるなど、財政調整基金を安定して保持できるよう、抜本的な行財政の体質改善に取り組んでいかなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計魚市場事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計を除く全ての会計が黒字を維持していることから、連結ベースでの実質赤字は生じていない状況にあるが、黒字となっている会計においても黒字幅は依然として少なく、予断を許さない財政状況にあるといえる。黒字会計については、引き続き財政運営の健全性確保に努めつつ、赤字会計である国民健康保険特別会計については、保険税徴収率の向上に取り組むなど、収支の改善を図り赤字解消を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、依然として高水準で推移している。これは臨時財政対策債や合併特例事業債等の財政上有利な地方債の発行により、普通交付税に算入される公債費等が増加しているものの、公営企業や一部事務組合等に係る元利償還金等の負担分が高止まりしていることや下北医療センターへの債務負担行為の履行が要因となっている。新規の地方債発行に当たっては、事業を厳選し、起債の抑制に努めつつ、下北医療センターの債務負担行為の計画的な履行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は減少傾向にあるとはいえ、依然として高い水準にある。これは、将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が依然として高水準で推移していることが主な要因である。臨時財政対策債や合併特例債等の発行増により、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が増加する一方、一般会計等に係る地方債現在高の高止まりは解消されていないのが現状であり、今後、新規発行地方債の更なる厳選、抑制に努めるとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取り組みに対して多面的な支援を行うことにより、当該分子の早期改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
74％74.2％74.9％75.2％75.4％78.5％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
14.1％15％15.4％16.1％16.6％17.1％17.3％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202250,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-280,000百万円-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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