弘前市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業については、類似団体と比較し、経常収支比率は値が低く、累積欠損金比率は値が高い。しかし、下水道事業全体で見ると、平成28年度に累積欠損金が解消され、収支は安定している。企業債残高については、平成27年度から未整備地区の整備を開始したため、企業債残高比率が大きく上昇している。比率は、今後横ばいで推移すると考えられるが、投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、更なる将来の投資に備える財源確保に努める。また、当市では事業ごとの経営状況により、使用料をそれぞれに設定するのでは、結果的に実施された事業の不採算部分の責任を地域住民が負わされ、料金格差が生じることで、住居地域による不公平感が否めないことから、統一の料金設定を採用している。そのため、事業ごとの分析では経営状況はあまり好ましくないが、下水道事業全体で考えると、概ね健全な経営状況にあると言える。

老朽化の状況について

老朽化の状況については、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、管渠老朽化率についても、対象となる管渠が発生していないことから、現状では施設などの改築・更新は必要ないと考える。しかし、今後施設などの老朽化が進み、改築・更新が必要となった際には、一気に費用が増加しないように計画的に更新していくことに留意しなければならない。

全体総括

今後は、人口減少に伴い、使用料収入も減少していくことから、公共下水道事業の負担とならないよう、水洗化率向上に向けた督励活動や、できる限りの維持管理費用の削減と老朽化した施設などの適正な維持管理を行いながら、計画的に更新を行っていくことが必要である。