弘前市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率はやや右肩下がり、累積欠損金比率は右肩上がりで推移しており、類似団体と比較して高い傾向にある。しかし、下水道事業全体で見ると、平成28年度に累積欠損金が解消され、収支は安定している。企業債残高比率については、平成27年度より未整備地区の整備を開始したことにより、大きく上昇しているが、整備事業自体は終了していることから、右肩下がりで減少していくと考えられる。今後も可能な限り費用を抑制し、更なる将来の投資に備える財源確保に努める。また、当市では事業ごとの経営状況により、使用料をそれぞれに設定するのでは、結果的に実施された事業の不採算部分の責任を地域住民が負わされ、料金格差が生じることで、住居地域による不公平感が否めないことから、統一の料金設定を採用している。そのため、事業ごとの分析では経営状況はあまり好ましくないが、下水道事業全体で考えると、概ね健全な経営状況にあると言える。本事業に関しては、平成27年度からの未整備地区の整備により水洗化率が減少したことから、水洗化向上に向けた督励活動の強化が必要である。

老朽化の状況について

老朽化の状況については、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、管渠老朽化率についても、対象となる管渠が発生していないことから、現状では施設などの改築・更新は必要ないと考える。しかし、今後施設などの老朽化が進み、改築・更新が必要となった際には、一気に費用が増加しないように計画的に更新していくことに留意しなければならない。

全体総括

今後は、人口減少に伴い、使用料収入も減少していくことから、公共下水道事業の負担とならないよう、施設の適正な維持管理を継続することが必要である。