弘前市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業では、平成25年度から平成26年度にかけて経常収支比率は徐々に上昇しているが、累積欠損金比率は類似団体と比較して高い傾向にある。しかし、下水道事業全体で見ると平成28年度に累積欠損金が解消され、収支は安定している。企業債残高について、平成25年度から平成26年度にかけて企業債の償還が進み比率は低下したが、平成27年度から新規に未整備地区の整備を開始したため企業債残高が増加し比率が上昇している。今後も整備地区は増えるため比率は横ばいで推移すると考えられるが、投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、更なる将来の投資に備える財源確保に努めたい。また当市では事業ごとの経営状況により、使用料をそれぞれに設定するのでは結果的に実施された事業の不採算部分の責任を地域住民が負わされ、料金格差が生じることで住居地域による不公平感が否めないため、統一の料金設定を採用している。そのため事業ごとに分析すると経営状況はあまり好ましくないが、下水道事業全体で考えると概ね健全な経営状況にあると言える。

老朽化の状況について

老朽化の状況については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率はそれほど高いわけではなく、管渠老朽化率についても対象となる管渠が発生していないことから、現状では施設等の改築・更新は必要ないと考えられる。しかし、今後施設等の老朽化が進み改築・更新が必要となった際には一気に費用が増加しないように計画的に更新していくことに留意しなければならない。

全体総括

今後は人口減少に伴い使用料収入も減少していくことから、公共下水道事業の負担とならないようにできる限りの維持管理費用の削減と老朽化した施設等についても、適正な維持管理を行いながら計画的な更新を行っていくことが必要である。