経営の健全性について
当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、人件費や燃料費等の費用をどの程度賄えているかを表す指標の経常収支比率は100％以上となっていることが望ましいが、H26年度までは100％を下回っており、公営企業平均と比較しても下回っている状況で経営状況は単年度で赤字の状態が続いている。H27年度の経常収支比率は、人件費等の営業費用の減少により100％を超えることとなったが、人件費や燃料費等の費用が一般会計等の他会計の負担によってどの程度賄われているかを表す指標である他会計負担比率は増加傾向にあり、利用者がバスを１回利用するに当たり、一般会計等の他会計がどれだけ負担しているかを表す指標である利用者１回当たり他会計負担額についても平均値を上回っている状況であり、一般会計からの他会計補助金への依存度が高く独立採算制の観点からみて厳しい状況である。また、短期的な債務の支払能力を表す指標である流動比率についても、100％以上であることが望ましいが、どの年度も大きく下回っており、資金不足を解消するためにも、収支状況を改善し現預金等の資金確保が出来るように、経営改善を図ることが必要である。これらの状況から、経営改善を図ることが必要であり、そのためには、民間活力の活用や利用者ニーズを踏まえたダイヤの見直しを検討していく必要がある。
経営の効率性について
走行キロ当たりの収入が一定規模確保されているものの、バスの運行1キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表す指標である走行キロ当たりの運送原価が、民間事業者平均と比較すると2倍以上となっており、経費が過大となっている。バスの運行1キロ当たりでどれだけの人件費がかかっているかを表す指標である走行キロ当たりの人件費は、民間事業者平均値と比較すると2倍以上となっており、人件費が民間事業者と比較すると多額であるため、人件費の抑制に向けた取組が必要となる。車両1台の乗車定員に対する平均輸送人員の割合であり、バスの定員当たりでどの程度乗車しているかを表す指標である乗車効率をみてみると、公営企業平均値を下回っており、利用者のニーズに即した効率的なバスの運行になっていない状況が考えられるため、路線やダイヤの見直しが必要となる。
全体総括
本市の自動車運送事業の主な課題として、①人件費が高く、②一般会計からの繰入金への依存体制が高い状況である。これらの課題解決に向けて、一部路線の外部委託など民間活力の活用を検討し、運行の効率化を図るとともに、人件費の抑制など経費削減に取り組みながら、住民ニーズを把握した、路線の再編やダイヤの見直しの検討が必要である。また、平成32年度までに策定を予定している経営戦略の策定過程のなかでも、課題解決のための方策について検討を進めていく。
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2021年度