青森市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷等の影響により市税収入の大幅な伸びが見込めない一方、扶助費や公債費などの義務的経費は引き続き増加傾向にある。財政力指数は、前年度から変動はないものの、類似団体内でかなり下位に位置しており、依然として厳しい状況にある。そのため、今後の行財政運営にあたり、定員管理計画、行財政改革プラン、財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、大雪に伴う除排雪経費の増額や扶助費・公債費といった義務的経費の増額が主な要因となり、前年度と比較し０．３ポイント増加し、財政構造上の弾力性がなく硬直化した状態が続いていることから、経常経費の圧縮に向けた取り組みを継続していかなければならないと認識している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度において４０億円以上の除排雪経費を要した維持補修費などを含む当該指標が類似団体平均を下回っているのは、前年度に引き続き人件費の大幅な縮減に努めていることが要因と言える。今後においても、行財政改革の推進などによる継続的な経費削減に取り組むこととしている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から実施している給料月額の削減（部長級：－５％、次長級－４％、課長級－３％）や、いわゆる段階の世代の定年退職により、ラスパイレス指数は年々下降傾向にあるが、類似団体平均を１．１ポイント下回る１０７．３ポイントとなっている。今後も引き続き、市民理解が得られるような給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画において、退職者不補充を基本に職員数の削減を進めてきた結果、人口千人当たり職員数は類似団体内で最も低い値となっている。今後についても、「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、施設の管理体制の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを進めるとともに、定員管理計画に基づき、継続して人員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで、国の経済対策に呼応した公共投資の実施や、新ごみ処理施設整備などの事業実施に際し市債を発行してきたが、交付税措置など比較的有利な市債を活用してきたことや、公債費負担の平準化を図ってきた結果、指標は前年度と同様１３．３％となっている。今後においても「青森市財政プラン２０１１」の着実な遂行により、プライマリーバランスの黒字化を図る。

将来負担比率の分析欄

これまでの公共投資における地方債残高や小学校給食センター施設整備等にかかる将来負担、全職員に対する退職手当予定額などの占める割合が高くなっているが、交付税措置のある有利な市債の活用及び公債費に充当可能な基金の増加などにより、指標は前年度に比べ９．５ポイント減の１３４．７％となっている。今後においても財政構造健全化のための取り組みを推進し、比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の削減に係る取り組みにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体中最も低くなっている。これまでの定員管理計画においては、退職者不補充を基本に職員数の削減を進めてきたが、今後は、、「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、施設の管理体制の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを進めるとともに、定員管理計画に基づき継続して人員の適正管理に努める。

物件費の分析欄

指定管理制度の導入や各種業務の外部委託化を推進するとともに、施設の直営管理に係る経費の削減等により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均及び前年度数値のいずれと比較しても低い値となっている。今後も「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき指定管理制度の導入を推進するなど、継続して経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、生活保護費が主なものとなっている。今後においても、高齢化社会の進展などによる社会保障制度改革が議論されている中、生活保護や児童福祉施策などの課題に対し適宜対応していく必要があるものと認識している。

その他の分析欄

その他経費の経常収支比率が類似団体と比べ高い値で推移しているのは、除排雪経費を含む維持補修費が要因のひとつとなっている。除排雪経費については、降雪の状況により増減するものの、契約方式等の見直しを検討するなど、経費抑制に努める。また、各特別会計への繰出金も比率を上げる主な要因であることから、経費負担のあり方の見直しを進めるなど、普通会計への影響が課題とならないよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る平成２４年度の経常収支比率は、類似団体平均より１．１ポイント下回り、下降傾向が続いている。これは、「青森市行財政改革プラン・プログラム」に基づき、補助金・負担金の見直しに取り組んできたことによる効果が表れている。今後においても、「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、継続して見直しを行っていく。

公債費の分析欄

国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設整備などの大規模事業の実施に当たり市債を発行してきたことから、、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．９ポイント上回っている。今後も、合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還が本格的に始まり、公債費の増額が見込まれることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で、扶助費、維持補修費、繰出金等が増加傾向にあるため、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等、極力経費の抑制に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析