青森市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響等により市税収入が減少する一方で、人件費の圧縮など義務的経費の抑制に努めるが、これを上回る扶助費や公債費の増加に打ち消され、結果として財政力指数は年々低下しており、また、類似団体内でもかなり下位に位置していることなどから、本市における財政事情は厳しい状況にあると認識している。定員管理計画、行財政改革プラン、財政プラン等の着実な遂行により、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

全国的な比較では平均的な位置にあるが、約９０％を推移しているということは、財政構造上の弾力性が乏しいと言わざるを得ない。今後「青森市財政プラン２０１１」に基づき行財政運営の効率化を図り、経常経費の圧縮に努めるとともに、施策の優先度を見極め、選択と集中による施策の重点化などにより、限りある財源・資源の効果的・効率的な配分に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度においては、約３０億円を要した除排雪経費を含む維持補修費をも加えた当該指標が類似団体を下回る値となっているのは、これまでに取り組んできた人件費の削減によるものである。除排雪経費については、降雪状況により変動するものの、市有施設の管理体制の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを進めることにより、継続して人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から実施している給料月額の削減（部長級：－５％、次長級－４％、課長級－３％）や、いわゆる段階の世代の定年退職により、ラスパイレス指数は年々下降傾向にあるが、類似団体平均からは０．８ポイント下回っているものの、国家公務員の給与減額支給措置の影響により上昇し、１０７．９ポイントとなっている。今後も引き続き、市民理解が得られるような給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画において、退職者不補充を基本に職員数の削減を進めてきた結果、人口千人当たり職員数は類似団体内で最も低い値となっている。今後についても、平成２３年２月に策定した「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、退職者の補充は行いつつも施設の管理体制の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを進めることにより、継続して人員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで、国の経済対策に呼応した公共投資の実施や、新幹線開業対策にむけた基盤整備などの事業実施に際し市債を発行してきたが、交付税措置など比較的有利な市債を活用してきたことや、公債費負担の平準化を図ってきたことなどから、指標は昨年度に比べ０．２ポイント減の１３．３となっている。今後においても、喫緊に抱える大規模プロジェクトが山積していることから、可能な限り将来的な数値を把握しつつ、適正な公債費の管理に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの公共投資における地方債残高や廃棄物処理施設整備等にかかる将来負担、全職員に対する退職手当予定額などの占める割合が高くなっているが、交付税措置がある有利な市債の活用及び公債費に充当可能な基金の増加などにより、指標は昨年度に比べ１０．５ポイント減の１４４．２となっている。今後においても、青森市財政プランにより将来負担額の増加につながる起債事業の実施時期「や事業規模などを、財政規模に照らしながら適切にコントロールしつつ、充当可能財源の確保に努める。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の削減に係る取り組みにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体中最も低くなっている。これまでの定員管理計画においては、退職者不補充を基本に職員数の削減を進めてきたが、今後は、平成２３年２月に策定した「青森市行財政改革プラン２０１１」に基づき、退職者の補充は行いつつも施設の管理体制の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを進めることにより、継続して人員の適正管理に努め、人件費の抑制を図ることとしている。

物件費の分析欄

指定管理制度の導入や各種業務の外部委託化を推進する一方、施設の直営管理に係る経費の削減や、小中学校の情報処理端末整備に伴うリース契約の廃止等により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均及び前年度数値のいずれと比較しても低い値となっている。今後も指定管理制度の導入や各種業務の外部委託化を継続して推進することとしているが、いたずらに物件費が高騰することのないよう、継続して経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体内でも保護率が高い水準にある生活保護費が主なものとなっている。今後においても、高齢化社会の進展などによる社会保障制度改革が議論されている中、生活保護や障害者福祉施策などの課題に対し適宜対応していく必要がある。

その他の分析欄

その他経費の経常収支比率が類似団体と比べ高い値で推移しているのは、平成２３年度においても約３０億円を要した除排雪経費を含む維持補修費が要因となっている。除排雪経費については、降雪の状況により増減するものの、契約方式等の見直しを検討するなど、経費抑制に努める。また、昨年度との比較では、介護保険事業特別会計を初めとする各特別会計への繰出金が増加しているため、各会計における経費削減や、経費負担のあり方の見直しを進める等、普通会計への影響が課題とならないよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る平成２３年度の経常収支比率は、類似団体平均より０．６ポイント下回り、下降傾向が続いている。これは、「青森市行財政改革プラン・プログラム（平成１８～２２）に基づき、補助金・負担金の見直しに取り組んできたことによる効果が表れている。今後においても、「青森市行財政各プラン２０１１（平成２３～２７）に基づく、継続して見直しを行っていく。

公債費の分析欄

国の経済対策に呼応した公共投資や新幹線開業対策に向けた基盤整備などの事業実施に当たり市債の発行を行ってきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後も、合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還が本格的に始まるため、公債費の増額が見込まれることから、財政プランに基づき、可能な限り将来的な数値を把握しつつ、適正な公債費の管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で、扶助費、維持補修費、繰出金等が増加傾向にあるため、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等、極力経費の抑制に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析