経営の健全性・効率性について
本事業は平成11年から開始しており、全体の設置基数が少ないため収益的収支比率は低いものの、年々上昇傾向で推移しており、今後も同様に推移していくと考える。地方債においては、近年、設置基数は年10基以下のため補助事業とはならず、起債事業のため若干事業規模比率は高めである。経費回収率、汚水処理原価、施設利用率等においは今は類似団体に比べ良好であるが、今後も更なる経営努力が必要と考えられる。
老朽化の状況について
設置数の増加に伴い修繕が嵩む傾向にあるため、今後は維持管理に重点を置いた経営を考えていく。
全体総括
住民の方々に、何処に居住していても下水道が整備された快適な生活を過ごして頂くことが本事業の目的であるため、経営の効率化だけを優先的に考えて進むことは困難であるが、人口規模と将来を見据えた計画・運営に努めたい。