経営の健全性・効率性について
収益的収支比率とは、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。平成24年度を除き83%程度で推移している。企業債残高対事業規模比率とは、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。一般会計からの繰入により0となっている。経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。100%を下回っていることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価とは、有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。個別排水処理事業では法定点検及び清掃費が主な維持管理費であり、今後もほぼ同様で推移するものと考えられる。施設利用率とは、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、各世帯の実態に即した人槽での処理が行われている事から100%となっている。水洗化率とは、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。個別排水処理事業については設置希望者に対して個別に浄化槽を設置していることから100%となっている。
老朽化の状況について
本町の個別排水処理事業については、平成8年度から平成17年度までに設置されており、古いものでは20年を経過しており、消耗部品の交換等適切な維持管理が必要である。
全体総括
収益的終始比率、経費回収率が100%を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われている状況であることから、適正な使用料収入を確保するためには使用料の見直しが必要である。