西興部村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022980人1,000人1,020人1,040人1,060人1,080人1,100人1,120人1,140人1,160人1,180人1,200人1,220人1,240人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%20.4%61.5%080100120140160180200220240260280300320340第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は、第一次産業(酪農)の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。

類似団体内順位:145/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.060.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあるが、平成24年、平成25年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、経常経費率が87.4%と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら80%前後をを維持できるよう改善に努める。

類似団体内順位:122/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,150人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。

類似団体内順位:133/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の第3次行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところである。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。(平成23~24に100を超えているのは国が震災財源対策のために独自削減を実施したためである。)

類似団体内順位:75/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第3次行財政改革大綱に基づき、組織の再編(課の統合)などにより、平成22年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきたが、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約1,150人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:136/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23~25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、平成29~30年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位:143/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成23~25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は同水準にあり、これは第3次行財政改革大綱や集中改革プランによる退職者不補充による人件費抑制によるものであり、今後とも人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:109/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第3次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。

類似団体内順位:32/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

類似団体内順位:8/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。

類似団体内順位:43/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。

類似団体内順位:80/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に発行した地方債に係る償還は、平成18年度をピークに減少傾向にはあるものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。平成29~30年度に大規模事業を予定しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:148/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,150人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。今後とも経常経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:40/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,150人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費、貸付金が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,150人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成25年度9千万円、平成27年度1億円を財政調整基金にそれぞれ積み立てたこと、また、標準財政規模の増減により各比率も変動している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%-1%-0%1%2%3%4%5%6%7%一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び各特別会計において赤字額は発生していないことから、結果的に連結実質赤字比率は算定されない状況となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費(元利償還金)の額は、なお高い水準にあるが、公債費のうち過疎債の割合が非常に高いこともあり、普通交付税の基準財政需要額の公債費に算入される額も比例して増減している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高はなお高い水準にあるが、地方債残高のうち、過疎債の割合が高いことから基準財政需要額の算入が見込めることと、減債基金をはじめとする充当可能基金が確保できていることから、将来負担比率は算定されない状況となっている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円690百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.3%62.2%64.2%67.3%68.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率H23~25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。実質公債費比率H23~25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29~30年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。

9.5%10.6%12.4%14.9%16.2%16.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020215%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町