西興部村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は、第一次産業（酪農）の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。

経常収支比率の分析欄

本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあるが、平成２４年、平成２５年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、経常経費率が８７．４％と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら８０％前後をを維持できるよう改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１５０人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の第３次行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところである。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。（平成２３～２４に１００を超えているのは国が震災財源対策のために独自削減を実施したためである。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第３次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、平成２２年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきたが、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約１，１５０人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成１８年度をピークに減少がしているものの、平成２９～３０年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は同水準にあり、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランによる退職者不補充による人件費抑制によるものであり、今後とも人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債に係る償還は、平成１８年度をピークに減少傾向にはあるものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。平成２９～３０年度に大規模事業を予定しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１５０人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。今後とも経常経費全体の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率Ｈ23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。実質公債費比率H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。