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令和元年度単年では主に公債費に係る基準財政需要額が増加し、市町村民税の法人税割等の基準財政収入額が減少したため、昨年度と比較すると０．０１ポイント減の０．３０であったが、本指数は過去３ヵ年平均で計算されるため、今年度算定対象外となった平成２８年度分の財政力指数（０．３０）と新たに算定対象となった令和元年度分の財政力指数が同じであったことから横ばいの結果となった。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。
昨年度と比較すると１．９ポイント増となり、類似団体平均８．５ポイント上回っている。これは、補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したことが主な要因である。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制に努める。
昨年度の当該団体値と比較すると維持補修費の減少により１人当たりの決算額は２，１７５円減少しているが、類似団体平均と比較すると、昨年同様に類似団体平均を上回っている。主な要因は物件費の増加が要因となっている。これは学校給食センターの調理等業務に係る委託料によるものである。今後、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の長寿命化を含め、コスト低減に努める。
前年同様類似団体平均を若干上回っているため、特別職給与の削減、通勤手当など各種手当の削減を継続する。今後は人事評価の導入など、組織の効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。
勧奨退職制度の導入や、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を１．２７人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。
類似団体平均を上回り、昨年度と比較すると０．８ポイント増となっている。主な要因は、本比率が過去３ヵ年平均で計算されるため今年度算定対象外となった平成２８年度分の実質公債費比率（１０．３％）に対し、新たに算定対象となった令和元年度分の実質公債費比率が下水道事業会計の地方債償還の財源に充てた負担金が増加したこと等により約２．２ポイント増加し、１２．５％となったためである。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると１１．５ポイント改善している。地方債現在高及び公営企業等繰入見込額の減少が主な要因となっている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
比率は昨年から０．４ポイントの増で、主な要因は退職手当組合の追加負担に伴う人件費の増である。なお、類似団体平均は昨年同様上回っており、今後、改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて引き続き人件費の増加抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、２．９ポイント上回っている。主な要因として、学校給食センターにおける調理等業務の委託に伴う経費の増がある。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。
比率は昨年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均と同ポイントとなっている。今後も少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制に努める。
類似団体平均を１．３ポイント上回っているが、昨年度と比較して０．９ポイントの減となっている。これは、道路・橋梁等の維持補修費の減が主な要因である。今後も公共施設の長寿命化を図り、維持補修費の抑制に努める。
昨年度と比較すると１．６ポイントの増であり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。昨年度から増加した主な要因として、下水道事業会計負担金の増加が挙げられる。今後、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な補助金等の交付に努める。
昨年度と比較すると０．１ポイントの増、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。この要因は、地方債を財源とした公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化の最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
昨年度と比較すると１．８ポイントの増であり、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。主な要因は補助費等（下水道事業会計負担金の増加など）の増加によるものである。今後も改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて引き続き人件費の増加抑制に努める。
（増減理由）補助費等の増に伴い財政調整基金の繰入が増加したため、前年より減となった。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。
（増減理由）補助費等の増に伴い財政調整基金の繰入が増加したため、基金残高は昨年と比較して減となった。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施や景気上昇などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。
（増減理由）令和元年度は、第三セクター等改革推進債償還額を上回った宅地造成販売事業収入額と預金利息の積立により、前年から微増となった。（今後の方針）財政調整基金残高を見ながら、宅地造成販売事業などに係る地方債償還財源として、繰入する予定である。
（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度のふるさと応援寄附金を基金に積立しており、次年度以降の寄附者の指定使途等により、事業財源として活用している。（増減理由）ふるさと応援寄附の実績に伴い、ふるさと応援基金の積立額が平成３０と比較して増加となったことから、総体での基金残高も増となった。（今後の方針）今後予定しているまちづくりの指針である第６次総合計画後期実施計画の策定に向け、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金活用の検討を進め、財政調整基金の保持を図る。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、更新、除却等を検討する必要がある。
債務償還比率は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮、及び特定財源の確保に取り組む。
将来負担比率については、地方債現在高の減少等により低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき長寿命化、更新、除却等を検討する必要がある。
類似団体平均と比較して、将来負担比率及び実質公債費比率はいずれも高い状態である。直近5年間で比較した場合、将来負担比率は低下しているが、実質公債費比率は平成27年度から平成30年度にかけて低下しているものの、令和元年度については上昇している。実質公債費比率が上がった要因は、下水道事業会計への地方債償還の財源に充てた負担金が増加したことによるものである。過去の投資に係る町債償還もほぼ終わりが見えてきているため、今後の町債発行については、交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。
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