栗山町

地方公共団体

北海道 >>> 栗山町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.6%21.6%56.7%01200140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度単年では主に公債費に係る基準財政需要額が増加し、市町村民税の法人税割等の基準財政収入額が減少したため、昨年度と比較すると０．０１ポイント減の０．３０であったが、本指数は過去３ヵ年平均で計算されるため、今年度算定対象外となった平成２８年度分の財政力指数（０．３０）と新たに算定対象となった令和元年度分の財政力指数が同じであったことから横ばいの結果となった。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：11/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると１．９ポイント増となり、類似団体平均８．５ポイント上回っている。これは、補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したことが主な要因である。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：34/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度の当該団体値と比較すると維持補修費の減少により１人当たりの決算額は２，１７５円減少しているが、類似団体平均と比較すると、昨年同様に類似団体平均を上回っている。主な要因は物件費の増加が要因となっている。これは学校給食センターの調理等業務に係る委託料によるものである。今後、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の長寿命化を含め、コスト低減に努める。

類似団体内順位：23/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年同様類似団体平均を若干上回っているため、特別職給与の削減、通勤手当など各種手当の削減を継続する。今後は人事評価の導入など、組織の効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。

類似団体内順位：28/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

勧奨退職制度の導入や、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を１．２７人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：14/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回り、昨年度と比較すると０．８ポイント増となっている。主な要因は、本比率が過去３ヵ年平均で計算されるため今年度算定対象外となった平成２８年度分の実質公債費比率（１０．３％）に対し、新たに算定対象となった令和元年度分の実質公債費比率が下水道事業会計の地方債償還の財源に充てた負担金が増加したこと等により約２．２ポイント増加し、１２．５％となったためである。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると１１．５ポイント改善している。地方債現在高及び公営企業等繰入見込額の減少が主な要因となっている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：22/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

比率は昨年から０．４ポイントの増で、主な要因は退職手当組合の追加負担に伴う人件費の増である。なお、類似団体平均は昨年同様上回っており、今後、改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて引き続き人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位：21/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、２．９ポイント上回っている。主な要因として、学校給食センターにおける調理等業務の委託に伴う経費の増がある。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。

類似団体内順位：26/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率は昨年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均と同ポイントとなっている。今後も少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント上回っているが、昨年度と比較して０．９ポイントの減となっている。これは、道路・橋梁等の維持補修費の減が主な要因である。今後も公共施設の長寿命化を図り、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると１．６ポイントの増であり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。昨年度から増加した主な要因として、下水道事業会計負担金の増加が挙げられる。今後、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な補助金等の交付に努める。

類似団体内順位：24/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比較すると０．１ポイントの増、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。この要因は、地方債を財源とした公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化の最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：26/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると１．８ポイントの増であり、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。主な要因は補助費等（下水道事業会計負担金の増加など）の増加によるものである。今後も改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて引き続き人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位：30/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は住民一人当たり８５，９２６円となっており、前年度と比較すると９，６５３円増、類似団体平均を１８，５８４円上回っている。これは、大豆低温貯蔵施設等整備に係る補助経費の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は７８０，４２２円となっている。主な増加項目は補助費等であり、住民一人当たり１５０，９８９円となっている。主な要因は下水道事業会計負担金の増加によるところが大きい。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、補助費等の増に伴う繰入金の増により、昨年と比較して減少した。実質単年度収支については平成２７年度に赤字を解消したが、平成３０年度より再び赤字に転落した。経費削減に努め、再び黒字を確保する必要がある。今後も財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅団地造成事業特別会計北海道介護福祉学校特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、継続して改善されることが見込まれており、地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努めていく。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計への地方債償還の財源に充てた負担金が増加したことから昨年度と比較し増となっている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減について、公共施設整備などに伴う地方債の減が主な要因となっている。今後も新規地方債の発行を抑制するため計画的に事業を実施し、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）補助費等の増に伴い財政調整基金の繰入が増加したため、前年より減となった。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）補助費等の増に伴い財政調整基金の繰入が増加したため、基金残高は昨年と比較して減となった。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施や景気上昇などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度は、第三セクター等改革推進債償還額を上回った宅地造成販売事業収入額と預金利息の積立により、前年から微増となった。（今後の方針）財政調整基金残高を見ながら、宅地造成販売事業などに係る地方債償還財源として、繰入する予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度のふるさと応援寄附金を基金に積立しており、次年度以降の寄附者の指定使途等により、事業財源として活用している。（増減理由）ふるさと応援寄附の実績に伴い、ふるさと応援基金の積立額が平成３０と比較して増加となったことから、総体での基金残高も増となった。（今後の方針）今後予定しているまちづくりの指針である第６次総合計画後期実施計画の策定に向け、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金活用の検討を進め、財政調整基金の保持を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、更新、除却等を検討する必要がある。

類似団体内順位：12/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮、及び特定財源の確保に取り組む。

類似団体内順位：31/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の減少等により低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき長寿命化、更新、除却等を検討する必要がある。

54.7％55.1％57.8％58.3％59.8％65.2％66.6％67.6％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して、将来負担比率及び実質公債費比率はいずれも高い状態である。直近5年間で比較した場合、将来負担比率は低下しているが、実質公債費比率は平成27年度から平成30年度にかけて低下しているものの、令和元年度については上昇している。実質公債費比率が上がった要因は、下水道事業会計への地方債償還の財源に充てた負担金が増加したことによるものである。過去の投資に係る町債償還もほぼ終わりが見えてきているため、今後の町債発行については、交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。

8.3％10.3％10.6％11.4％11.7％13.3％15.8％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは道路、学校施設、児童館、下回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館であり、一人当たり延長・面積・有形固定資産が下回っているものは道路、学校施設、公民館、上回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき長寿命化、更新、除却等を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、下回っているものは一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎であり、一人当たり面積・有形固定資産が下回っているものは図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎、上回っているものは保健センター・保健所、市民会館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、令和元年度に策定した個別施設計画に基づき長寿命化、更新、除却等を検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から590百万円の減少(△1.9%)となった。主な要因は、平成30年度に工事を行った曙団地等の事業用建物の減価償却費の増加(△456百万円)及び平成30年度に道路改良工事を行った杵臼本線等のインフラ工作物の減価償却費が増加(△547百万円)したためである。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは7,787百万円で、前年度比436百万円の増加(+6%)である。主な要因は、経常費用の物件費の増加(+80百万円)及び南空知消防組合負担金、大豆低温貯蔵施設等整備事業補助金などの補助金等の増加(+180百万円)したためである。。依然として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,061百万円)で、純行政コストの39.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金や地方税など税収等による財源(7,427百万円)が、災害復旧事業費や資産除売却損などの臨時損失を含む純行政コスト(8,014百万円)を下回った。本年度差額は△587百万円で、純資産残高は404百万円の減少となった。主な要因は、物件費の増加(+80百万円)及び南空知消防組合負担金、大豆低温貯蔵施設等整備事業補助金などの補助金等の増加(+180百万円)により、経常費用が増加(+411百万円)したためである。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は763百万円だったが、投資活動収支は公営住宅の建替工事及び道路改良工事などを行ったため△576百万円、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△214百万円であったことから、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、137百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明である資産については備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額が税収等収入等で増加(+212百万円)したが、資産合計が主に工作物減価償却累計額等の増加(△590百万円)により、前年対比歳入額対資産比率が0.14年減少した。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を7.6ポイント上回っている。資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等を適正管理し、基金積立等を行い将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を2.4ポイント上回っている。主な要因として、類似団体と比較して維持補修費の住民一人当たりコストが高いためである。公共施設等を適正管理し、行政コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年対比72百万円増となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公営住宅の建替、道路改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均は同程度であるが、昨年度からは減少しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町