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平成３０年度は主に公債費に係る基準財政需要額が増加したが、自動車取得税交付金等の基準財政収入額も増加したため、財政力指数は横ばいであった。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経から費抑制により財政基盤の強化に努める。
昨年度と比較すると３ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。これは、維持補修費の増に伴う充当一般財源の増が主な要因である。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制を図る。
類似団体平均と比較して、１人あたり決算額が高くなっているが主な要因は維持補修費となっている。これは道路橋梁に係る維持補修費の増加によるものである。人件費・物件費については前年より減少しており、引き続き民間でも実施可能な部分についてアウトソーシング等の取り組みを進めるとともに、更なる組織のスリム化を図る等、コスト低減を図る。
前年同様類似団体平均を若干上回っているため、特別職給与の削減、通勤手当など各種手当の削減を継続する。今後は人事評価の導入など、組織の効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。
勧奨退職制度の導入や、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を０．７２人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。
類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると０．８ポイント改善している。平成２７年度分の実質公債費比率が算入対象外となったことが主な要因である。近年は新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金増加の抑制を図っている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると５．３ポイント改善している。地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少が主な要因となっている。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は減少しており、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
比率は昨年から０．４ポイントの減で、主な要因は一般職給の減による。なお、類似団体平均は上回っており、今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて引き続き人件費の増加抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、３．２ポイント上回っている。主な要因として、社会教育施設（オオムラサキ館）の開設に伴う経費の増がある。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。
昨年度と比較すると児童手当給付事業費等の減により０．１ポイントの減となったが、類似団体平均より０．５ポイント下回っている。今後も少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制を図る。
類似団体平均を１．１ポイント上回っているが、昨年度と比較して２．２ポイントの増となっている。これは、道路・橋梁等の維持補修費の増が主な要因である。今後も公共施設の長寿命化を図り、維持補修費の抑制に努める。
昨年度と比較すると０．２ポイントの減であり、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。昨年度から減少した主な要因として、下水道事業会計負担金の減少が挙げられる。今後、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な補助金等の交付に努める。
昨年度と比較すると１．１ポイントの増、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。この要因は、地方債を財源とした公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化が最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
昨年度と比較すると１．９ポイントの増であり、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。主な要因はその他（道路・橋梁の維持補修費）の増加によるものである。今後も公共施設の長寿命化を図り、維持補修費の抑制に努める。
（増減理由）維持補修費等の増に伴い財政調整基金の繰入が増加したことにより、前年より減となった。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。
（増減理由）０、基金残高は昨年と比較して減となった。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施や景気上昇などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。
（増減理由）平成３０年度は預金利息の積立のみであり、前年から横ばいとなる。（今後の方針）財政調整基金残高を見ながら、宅地造成販売事業などに係る地方債償還財源として、繰入する予定である。
（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度のふるさと応援寄附金を基金に積立しており、次年度以降の寄附者の指定使途等により、事業財源として活用している。（増減理由）ふるさと応援寄附の実績に伴い、ふるさと応援基金の積立額が平成２９と比較して増加となったことから、総体での基金残高も増となった。（今後の方針）今後予定しているまちづくりの指針である第６次総合計画後期実施計画の策定に向け、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金の活用を検討を進め、財政調整基金の保持を図る。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、現在策定中である個別施設計画に基づき、施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。
債務償還可能年数は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮、及び特定財源の確保に取り組む。
地方債現在高の減少等により将来負担比率が低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、全体的に老朽化が進んでいるため、現在策定中である個別施設計画に基づき施設の維持管理、更新、除却等を検討する必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率共に低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。過去の投資に係る町債償還もほぼ終わりが見えてきているため、今後の町債発行については、交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。
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