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人口の減少と基幹産業である漁業の長引く不振や企業立地も少ないことにより財政基盤が弱く、町税等の自主財源の割合が低いことから、類似団体順位で７２団体中６９番目となっている。人口の減少や産業構造的問題の解消は難しく、今後も財政力指数は低く推移するものと考える。
９０．０％を超えていたときもあったが、財政健全化計画の着実な実施により年々減少し、平成２５年度及び平成２７年度は基準としていた８５．０％を切ることができた。平成２３年度、平成２４年度及び平成２６年度においては８５．０％を上回っているので、今後も行財政改革の取組みを通して義務的経費をはじめ、経常経費の抑制維持を図り、適正水準で推移するよう努力する。
定員適正化計画により計画的な職員数の縮小を図ってきているが、財政健全化計画による職員給料の独自削減等の努力もしたが、類団平均を若干上回った。人口減少も続いているため、１人当たりにかかる経費も大きくなってきているので、今後も定員適正化や物件費等の抑制を図り、適正な水準に推移するよう努力する。
財政健全化計画の着実な実施により、比率も着実に減少している。今後は大型普通建設事業も控え、更なる比率の低下が難しい状況も予想されるが、事業の圧縮、厳選、平準を図りながら、比率の悪化を招かないよう努力する。
前年度と比較して７．９％ポイント減少した。これは財政健全化計画の着実な実施により、起債発行の抑制に努めてきたことが主な要因と推測する。しかし、類似団内順位では、７２団体中４４位と平均を上回っており、今後も財政規模に見合った計画的事業展開を図り、将来負担比率の抑制維持に努める。
財政健全化計画による職員給料の独自削減等を平成２３．４．１で元に戻したため、平成２３年度は増加となった。今年度においては、減となっているが、今後も定員適正化計画や財政健全化の実施に努め、職員数の適正化をはじめとする人件費の抑制対策に努める。
財政健全化計画の着実な実施により、低い水準で推移している。維持補修費は必要最低限を基本としており、今後大規模な修繕を要する施設も多い。繰出金は年々増加傾向にあり、これも準義務的経費の意味合いが強いことから過度の負担にならないよう適正化に努める。
補助費等に係る大部分は一部事務組合に対する負担金（消防・清掃）と病院事業会計に対する補助金などの準義務的経費によるものであるため高い水準となっているが、今後も関係団体と連携し、過度の負担とならないよう、適正化に努める。
全体的に経常収支比率の抑制を図ってきた主なものは公債費と人件費であり、その公債費を除いた分の比率を比較すると６８．９％平均で推移している。現状ではこの程度の比率が平均的水準と認識し、今後も定員適正化計画や財政の健全化に努め、人件費等の抑制に努める。
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