伊達市

財政力指数の分析欄

平成２７年度までは長引く景気低迷による税収の伸び悩みなどから類似団体平均を下回っていたが、「伊達市行政改革大綱」に沿って歳出の抑制を行うなど財政の健全化を図ってきたこともあり、平成２８年度からは類似団体平均と同一値となっている。今後も、歳入の確保、歳出の抑制に努め、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算と比較して、普通交付税が１０６百万円の減額となったことなどから比率が上昇した。現在は、類似団体平均を下回る状態であるが、持続可能な財政運営のため、無駄を省き、投資するべき時にはしっかり投資するというような「選択と集中」を徹底していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の維持管理費等の増加により上昇しているが、類似団体平均を下回る状態は維持している。今後も公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与制度を整備し、ラスパイレス指数が１００を下回る結果となった。引き続き適正な定数管理とともに、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも少なく抑えられており、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」も平成２１年度で達成済みであるが、引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないように努める。

人件費の分析欄

平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態を維持している。引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、大型施設の完成や、人件費単価の増に伴い上昇傾向にある。可能な限りの効率化を行い、物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、他団体と比べ障がいを持つ住民の割合が高く、障がい者福祉に係る費用が大きいということが挙げられる。「伊達市行政改革大綱」に沿って行政サービスの適正化をすすめる中で、扶助費についても可能な限り見直しを進めていく。

その他の分析欄

繰出金については、特別会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努め、類似団体平均の水準となるように努める。維持補修費については、人件費単価の増などにより上昇傾向にあるが、可能な限りの抑制に努める。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金等の見直し以降、経常収支比率は横ばいで推移している。今後とも、各種団体への補助金等について適宜見直しを行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

ピークを迎えた平成２５年度以降は減少傾向にあり、平成２９年度においては類似団体平均を下回った。今後も公共施設の改修等が計画されており、厳しい財政状況が予想されるが、地方債の発行を元金償還額以内とすることを基本とし、可能な限り公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費で類似団体平均を上回っているが、人件費で類似団体平均を大きく下回っていることから、公債費以外の全体としては類似団体を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。

基金全体

（増減理由）平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、将来に備えて基金残高を増加させることができた。（今後の方針）平成２９年度に保育所及び食育センターを整備したこともあり、財政調整基金の取崩しを行うこととなった。今後も公共施設の大規模改修や、維持管理費の増加等が見込まれており、各基金の取崩しを余儀無くされる可能性は高いが、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減や、「伊達市行財政改革大綱」に沿って健全な財政運営に努めてきたことから、近年は基金残高を増加させることができており、平成２８年度にはピークを迎えた。しかし、平成２９年度において、保育所及び食育センターを整備したこともあり、取崩しを行ったため、残高減となった。（今後の方針）今後も公共施設の大規模改修や、維持管理費の増加が見込まれており、基金の取崩しを余儀無くされる可能性は高いが、これまで蓄えてきた基金を短期間で放出するような事態に陥らないように、今後とも健全な財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度に完成した食育センターの整備事業債償還に充てるため、積立てを行ったことから平成２９年度において残高増となった。（今後の方針）現在の残高は償還充当のために取崩しが決定している。今後も、必要に応じて計画的な積立・充当を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：住民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を行う・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕及び改修に要する資金を積み立てる・産業振興基金：産業振興などに必要な事業に要する経費の財源に充てる（増減理由）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕及び改修に多額の費用を要するため、将来に備えて可能な限りの積立てを行っている。・学校給食施設整備基金：平成２９年度に食育センターの整備があり、全額（６４百万円）充当を行った。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の修繕及び改修等に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。・産業振興基金：産業振興などに必要な事業に対し繰入れを行っていくが、可能な限り基金を温存するような財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２９の数値はまだ出ていないが、平成２８年度と平成２７年度を比較すると率が上昇していることか施設の老朽化が進んでいることがわかる。しかし、類似団体と比較すると、上昇は緩やかなため、老朽化が著しいとは言えないと考える。当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後個別施設計画も策定を予定していることから、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

Ｈ29年度の数値はまだ出ていないが、Ｈ28年度においては類似団体平均と比べ将来負担比率、有形固定資産比率ともに抑えられている。地方債発行限度額の抑制や、施設の更新による結果と考える。公共施設等総合管理計画や、今後策定予定の個別施設計画に基づき、当市にとってより良いバランスで施設更新が進められるように検討していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均と比較して低い水準を維持してきている。地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用してきたことの結果と考える。今後とも、比率が悪化しないよう努める。