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人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（２８年度３月末４７．０１％）に加え、基幹産業であった炭鉱の閉山により財政基盤が大きく崩壊し、類似団体平均を大きく下回っている。また、歌志内市財政健全化計画に基づき、人件費を含め各種健全化項目を実施し財政の健全化に努めてきたが、引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。
公債費の経常収支比率に占める割合が高いが（平成２６年度１４．５％、平成２７年度１３．０％）、年々減少傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直しをや事業の優先度を勘案し、計画的な事業執行により、地方債の発行を極力抑制し義務的経費の抑制に努め、現在の水準を低下させることを目指す。
人件費について、職員給与の削減によりラスパイレス指数は低いが、病院を直営で行っていること及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行があり、職員数が多く多額となっている。また、物件費についても、指定管理者への委託料により多額となっている。今後も、勧奨退職や定年退職の不補充などによる適正な職員数の維持により経費の抑制を図る。
歌志内市財政健全化計画に基づき職員給与の削減（平成１９．４から基本給１６～２０％）を行ってきたため全国市平均と比較し４．８％下回っている。（平成２１年度１０～１５％削減、平成２２・２３年度５～８％削減、平成２４・２５年度４～５％削減、平成２６年度復元）引き続き、給与の適正化に努めるとともに、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。
平成１１年度からの行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職については平成７年度より）とし、職員数は対平成１１年で－９１人（－５２．１％）となっているが、今後の組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化等を考慮しながらも、退職者等の補充抑制を図り、引き続き、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。
歌志内市財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことや平成１９年度～平成２１年度３カ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にある。今後も住民ニーズを把握しながら事業の選択により、必要最小限の地方債の発行を極力抑制し、引き続き比率の抑制を図る。
財政調整基金の現在高が年々増加していることから、比率が下がっている。充当可能財源である基金は、目標としてきた標準財政規模を確保することができたため、今後は計画的に減債基金への積立を行い比率の抑制を図る。
平成１１年度からの行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職については平成７年度より）としてきたことにより、職員数は対平成１１年で－９１人（－５２．１％）となっている。また、ラスパイレス指数は低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後は、勧奨退職や定年退職者の不補充による職員数の削減及び組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化を考慮しながらも、退職者等の補充抑制を図り、引き続き、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。
平成２１年度から平成２２年度までは指定管理者制度導入など、事業費の縮減により、類似団体の平均を若干下回る水準を維持してきたが、平成２３～２７年度はシステムの更新経費などが発生し、類似団体の平均を上回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。
地方債の償還によりピークは過ぎたものの、炭鉱閉山（平成７年３月）以降に実施した地域振興対策事業（炭鉱跡地取得、不用施設除却、市営住宅建替事業等）の起債償還が多額となっている。今後も引き続き、必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行の抑制を図る。
公債費を除く経常収支比率については、類似団体の平均を下回る水準を維持していたが、平成２３～２６年度はシステムの更新経費等が発生したことにより、類似団体の平均を上回っていたが、平成２７年度については、繰出金等の減少により類似団体平均を下回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら歳出を抑制し、水準の維持に努める。
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