歌志内市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率(25年度3月末43.55%)に加え、基幹産業であった炭鉱の閉山により財政基盤が大きく崩壊し、類似団体平均を大きく下回っている。また、歌志内市財政健全化計画に基づき、人件費を含め各種健全化項目を実施し財政の健全化に努めてきたが、引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歌志内市財政健全化計画に基づき、職員給与を削減しているため類似団体と比較すると若干上回っている。公債費については依然として経常収支比率に占める割合が高いが(平成23年度15.7%、平成24年度14.6%)年々減少傾向にあり、今後も地方債の発行を極力抑制し義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、職員給与の削減によりラスパイレス指数は低いが、病院を直営で行っていること及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行があり、職員数が多く多額となっている。また、物件費についても、指定管理者への委託料により多額となっている。今後も引き続き、勧奨退職による職員の削減を行い経費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

歌志内市財政健全化計画に基づき職員給与の削減(平成19.4から基本給16~20%)を行ってきたため全国市平均と比較し若干下回っている。(平成21年度10~15%削減、平成22・23年度5~8%削減、平成24年度4~5%削減)引き続き抑制に努めることとするが、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成11年度からの行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充(一般職については平成7年度より)を継続しており、職員数は対平成11年で-93人(-48.9%)となっているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると大きく上回っている。今後も、引き続き職員数の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

歌志内市財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことや平成19年度~平成21年度3カ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にある。今後も引き続き必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行を極力抑制し比率の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高、退職手当負担見込額の割合が大きく、比率が高くなっている。充当可能財源である基金は、標準財政規模の20%以上確保を目標としてきたが、66.3%を積み立てることができた。今後も計画的に財政調整基金への積立を行い比率の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成11年度から行財政改革に基づき、原則退職者不補充(一般職については平成7年度より)を継続しており職員数は対11年で-93人(-48.9%)となっている。また、ラスパイレス指数は低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後も引き続き、退職者不補充及び勧奨退職により職員数の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成19年度から平成22年度までは指定管理者制度導入など、事業費の縮減により、類似団体の平均を若干下回る水準を維持してきたが、平成23、24年度はシステムの更新経費などが発生し、類似団体の平均を若干上回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年と比較し横ばいとなっており、類似団体等の比較も依然として低い水準にある。今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体との比較では、低い水準にある(維持補修費0.3%、投資及び出資金0.0%、繰出金9.1%)が、今後も引き続き、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年と比較し横ばいとなっており、類似団体の平均を若干下回る水準を維持している。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還によりピークは過ぎたものの、炭鉱閉山(平成7年3月)以降に実施した地域振興対策事業(炭鉱跡地取得、不用施設除却、市営住宅建替事業等)の起債償還が多額となっている。今後も引き続き、必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行を極力抑制、繰上償還を行い抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、類似団体の平均を下回る水準を維持していたが、平成23、24年度はシステムの更新経費等が発生したことにより、類似団体の平均を上回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら歳出を抑制し、水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

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