歌志内市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（平成３０年３月末５０．０３％）に加え、基幹産業であった炭鉱の閉山により財政基盤が大きく崩壊し、類似団体平均を大きく下回っている。また、歌志内市財政健全化計画に基づき、人件費を含め各種健全化項目を実施し財政の健全化に努めてきたが、引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の経常収支比率に占める割合の増加（平成２８年度１４．１％、平成２９年度１７．４％）等により、前年度に比べ数値が上昇した。今後も事務事業の見直しや事業の優先度を勘案し、計画的な事業執行により、地方債の発行を極力抑制するなど義務的経費の抑制に努め、現在の水準を低下させることを目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、ラスパイレス指数（平成２９年度９３．８）が低い一方、職員数は、平成７年度から２５年度まで一般職の退職不補充を実施したが、福祉施設の指定管理者制導入により介護職員を一般職員に身分移行したことにより、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多く、費用も多額になっている。また、物件費についても、指定管理及び最終処分場管理業務（２か所）の委託料等により類似団体と比較すると人口１人当たりの費用が多額となっている。今後も勧奨退職や退職者等の補充抑制などによる適正な職員数の維持、業務の効率化等により経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与は、歌志内市財政健全化計画に基づき平成１８年度以降、職務に応じ最大１６～２０％の給与削減を行ってきたが平成２６年度に復元をしている。給与水準は、類似団体の中では最低水準にあるが、引き続き、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。＜給与独自削減の実施状況＞給与月額平成１８．４～－６％（期末勤勉－５％）、平成１９．１～－８～１０％、平成１９．４～－１６～２０％、平成２１．４～－１０～１５％、平成２２．４～－５～８％、平成２４．４～－４～５％（３級以上）、平成２６．４～復元

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７から２５年度まで不補充）としてきたことにより、平成２９年度（１０１人）の職員数は平成１１年度（１９０人）に比べ－８９人（－４６．８％）となっているが、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多い。今後は組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化等を考慮しながらも、退職者等の補充抑制を図り、引き続き、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

歌志内市財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことや平成１９年度から２１年度の３か年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にあったものの、平成２８年度に当市の高齢化の現状を踏まえ高齢者専用住宅を建設したことにより、地方債現在高が増額したため、実質公債費比率が増加した。今後も住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、必要最小限の地方債の発行にとどめ、引き続き比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少している。また、平成２７年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率は算定されていない。今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持する

人件費の分析欄

平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７年度から２５年度まで不補充）としてきたことにより、平成２９年度の職員数（１０１人）は平成１１年度（１９０人）に比べ－８９人（－４６．８％）となっている。また、ラスパイレス指数は低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後は、組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化を考慮しながら、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２６年までは指定管理者制度の導入効果などによる事業費の縮減により、類似団体の平均を若干上回る水準を維持してきたが、平成２９年度は大雪の影響により道路の除排雪に係る委託料が増加し、類似団体の平均を上回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体との比較では依然として低い水準にある。今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体との比較では、低い水準にある（維持補修費０．７％、投資及び出資金０．０％、繰出金９．８％）が、今後も引き続き、歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年と比較し若干比率が下がり、類似団体の平均を下回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費の償還ピークは過ぎたものの、炭鉱閉山（平成７年３月）以降に実施した地域振興対策事業（炭鉱跡地取得、不用施設除却、市営住宅建替事業等）の起債償還が多額となっている。今後も引き続き、必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、平成２６年度までは類似団体の平均を若干上回っていたが、平成２７年度以降は繰出金等の減少により類似団体平均を下回っていた。平成２９年度は物件費及び繰出金の増加により、類似団体の平均を上回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら歳出を抑制し、水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、大きな変動はない。（今後の方針）必要に応じ、基金の取り崩しを行い住民へ適切なサービスを提供できるよう努めるが、限りある基金に依存することが無いよう、行政の効率化を図り今後も財政の健全化を目指す。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に、公共施設等整備基金を新設し、財政調整基金を取り崩し積立を行ったため大幅に基金残高が減少した。（今後の方針）財源に乏しい本市では、基金を繰り入れ予算編成を行っているため、財政調整基金に依存することが無いよう、今後も引き続き行政の効率化を図り財政の健全化を図る必要がある。

減債基金

（増減理由）平成２９年度にいおいては、積立及び取崩を行っていないため基金残高に変動はない。（今後の方針）実質公債費比率等の推移を見ながら、必要に応じ繰上償還等を行い財政の健全化を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）各種、移住定住対策に係る補助金や医療費等の助成、公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）平成２９年度に、公共施設等整備基金を新設し１，７００百万円を積み立てたことにより、大幅に増額となった。（今後の方針）目的に応じた事業に要する費用の財源として、毎年度取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、６８．６％と類似団体を上回っている状況である。公共施設の多くが、１９８０年～９０年代に取得していることから、償却が進んでいることが主な要因である。今後も耐用年数の到達とともに、更に償却率が高くなることが予想される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成１８年度以降、財政健全化計画に基づき、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については低下しているものの、有形固定資産減価償却率は、公共施設の多くが、１９８０年～９０年代に取得している状況から償却が進んでおり、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も耐用年数の到達とともに、更に償却率が高くなることが予想される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成１８年度に設定した財政健全化計画により、普通建設事業費及び地方債の発行制御、職員数の削減を行った結果と分析している。今後も、引き続き、人口減少や厳しい財政状況といった背景を勘案して、公債費の適正化に取り組む必要がある。