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個別排水処理施設 市立病院 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.0%24.0%70.0%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年に比べ税収は増加したものの、指数については横ばいであり、いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：28/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体の中で一番低い８３．６％となっているが、前年度に比べ０．６％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

類似団体内順位：1/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

順位は類似団体平均を下回っているが、決算額については全国平均を上回っており、前年度に比べ８，９４５円増額している。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体と比較すると若干高い数値となっている。ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との職員の年齢構成バランス及び給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向となっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本年度は前年度から０．１％増加し４．７％となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画の１８％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。

類似団体内順位：4/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本年度も地方債現在高の増などにより、前年度から６．２％増加し２３．２％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。

類似団体内順位：13/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や、委託できるような事業や事務は積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年、物件費は増加傾向にあったが本年度は０．３％改善し、１１．８％となった。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の中で一番低い８．４％となっているが、要因としては操出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

類似団体内順位：36/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本年度は前年度から０．４％改善し１４．０％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金に償還が進んでいるためである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。以前、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：5/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本年度は前年度から１．０％増加し６９．６％となった。これは経常経費のうち、人件費の増によるものであるが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅は増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。

類似団体内順位：3/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

新庁舎建設のため、前年度に比べ住民一人当たりの総務費が２４，５５９円増加した。また、公債費については住民一人当たり６５，７５２円となっており、過去に短期的集中的に借り入れた借入金の償還が進んでいるため年々減少傾向ではあるが、依然として類似平均団体を上回っている。今後、公共施設の整備や新庁舎建設に対する起債の償還により、公債費の増加が考えられるため、優先度の高いものに事業を選択するなど発行額の抑制に努め、引き続き公債費負担の適正化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７５１千円となり、前年度より４２千円増加した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１５６，４８７円となっており、前年度より２２千円ほど増加し、例年高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり６２，３２６円となり、前年度より２，８９２円増加し類似団体平均と比べても高い傾向にある。これは市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本年度は前年度から実質単年度収支で１．５１％増加し、－０．２５％となった。これは、寄附金の増額により社会福祉事業振興基金やまちづくり事業基金への積立額が増加したことによる。財政調整基金残高の標準財政規模比が２０％以上となるよう、今後も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計老人医療事業特別会計

分析欄

今年度も全ての事業で黒字となった。２８年度までは赤字であった国民健康保険事業についても、補助金の増加や医療費の減少によって３年連続での黒字を維持できるようになった。いずれの事業についても緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度に比べ２９百万円減少したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度より６３百万円増加したことにより、実質公債費比率（分子）は２６４百万円となった。今後も借入額の抑制等で実質公債費率の減に努める。

分析欄：減債基金

（該当なし）

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本年度の将来負担比率の分子は、前年度に比べて３２８百万円の増となった。これは、新庁舎建設事業や廃棄物処理施設の長寿命化改修により、一般会計等に係る地方債の現在高が２９７百万円増加したことによるものである。２年度についても新庁舎建設事業による増加が見込まれるが、他の事業について緊急性や必要性を勘案することで将来負担比率分子の増加を抑えるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）予定されている庁舎建設に伴い、庁舎整備基金を１５百万円取り崩した一方で、寄附金の増加によりまちづくり事業基金については１１５百万円、社会福祉事業振興基金については９１百万円の積み立てができた。また森林環境整備基金の積み立ても開始され、基金全体としては１９２百万円ほどの増となった。（今後の方針）過去の実績等を踏まえ、安易に基金による補てんに頼ることのないように健全な財政運営を心がける。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年以降の寄附金の増加により、令和元年度はまちづくり事業基金及び社会福祉事業振興基金を中心に各事業への充当を行ったため、財政調整基金について増減なしとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の２０％となる約１３億円程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しや積み立てもしていないため大きな増減はなく、利子のみを積み立てている。（今後の方針）今後迎えうるであろう地方債償還額の増大に備える。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：市役所庁舎建設の開始に伴い、取り崩しをしたため減額となった。まちづくり事業基金：図書購入費などで１９８百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を３１３百万円積み立てたことにより、１１５百万円の増額となった。社会福祉事業振興基金：病児・病後児保育運営管理などに３９百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を１３０百万円積み立てたことにより、９１百万円の増額となった。森林環境整備基金：令和元年より新設。（今後の方針）庁舎整備基金：令和２年度も建設事業が行われるので、その一般財源に対し充当する予定。まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本年度は前年度から１．６％増加し５２．２％となっているが、類似団体平均に比べて、１４．４％低くなっている。これは、市内の各公共施設の耐震化や長寿命化などの改修工事を行い、より長く利用できるようにしたためである。今後も老朽化と修繕費用の度合いを考慮し、施設を整備していく。

類似団体内順位：4/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本年度は前年度から４．５％減少し６１２．５％となっており、類似団体と比べても、９８．６％低くなっている。減少の原因としては過去に借入した起債の償還の終了によるものである。今後も歳出や借入額の抑制するなど、健全な財政運営を心がける。

類似団体内順位：11/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は基本、年数がたつごとに比率は上昇するものであり平成27年度以降を見ると、建設事業等により大幅な償却率の増加はないものの微増となっている。今年度の将来負担比率は6.2％の増となり今後も借入額の抑制等で比率の低下に努めるが、令和2年度に庁舎建設事業が控えているため、来年以降有形固定資産減価償却率は減少するものの、将来負担比率は大きく上昇する見込みである。

46.4％48.1％49.6％50.6％50.9％52.2％53.4％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本年度の将来負担比率は前年度に比べ6.2％増加した。これは、クリーンプラザくるくる長寿命化事業に対する過疎対策事業債等の起債によるものである。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べ0.1％増加している。今後は借入額の抑制等で比率の低下に努めるが、令和2年度には庁舎建設事業が控えており数年後には将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく上昇する見通しである。

4.5％4.6％4.7％5.1％5.8％7.1％9.6％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】の有形固定資産減価償却率は３３．２％と類似団体平均を大きく下回っている。これは、毎年維持補修を実施し、市内の道路整備しているためである。また、【学校施設】については、類似団体平均を０．４％下回っているが、学校施設の一人当たりの面積は類似団体平均を上回っている。軽微な修繕は実施しているものの、学校施設全体の老朽化は進んでおり、今後、人口の減少により一人当たりの学校の面積も大きくなっていくことが予想されるため、学校施設の複合化を検討しているものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、軽微な修繕をしているものの老朽化が激しく、類似団体平均を大きく上回る９４．５％となっているが、令和２年度に新庁舎建設を予定しているため、軽微な修繕による維持管理を行っていたものである。また、【図書館】【体育館・プール】とも施設数は少ないが、人口の減少によって、類似団体平均に比べ一人当たりの面積が大きくなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から203百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に実施した庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業債の増加が大きい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは9,944百万円となり、前年度比123百万円の増加、純行政コストは10,073百万円となり、前年度比243百万円の増加となった。今後も最低賃金の上昇による委託料の増加や、ガソリン等の高騰による燃料費の増加による物件費の上昇から増加傾向が続くことが見込まれるため、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和元年度の純行政コスト△10,073百万円に対し、税収や国や道からの補助金を充当した結果、純資産の本年度差額は△335百万円となり、平成30年度の本年度の差額△437百万円と比べ、102百万円増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を大きく上回ったことから、298百万円となっている。しかし庁舎整備事業などによる公共施設等整備費支出の増加により本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、412百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることに加え、令和2年度以降も庁舎整備事業による公共施設等整備費支出は増加が予想されるため経費の抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準にあるものの、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても1.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制や、経費削減に努め、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、除排雪に要する経費等、物件費が増加したことによって、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から2.5万円増加している。これは新庁舎建設事業に係る地方債の発行額の増加が原因とみられる。次年度以降も同事業による発行額の増加が見込まれるため、他の事業については優先度の高いものに限定するなど、発行額の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度からも増加している。経常費用が昨年度から297百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著であり、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市