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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度に比べ税収は増加し、指数も０．０１増加したものの、まだ財政基盤は弱く、類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体の中で一番低い８３．０％となっているが、前年度に比べ０．０３％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
順位は類似団体平均を下回っているが、決算額については全国平均を上回っており、前年に度に比べ、人口１人当たり２，０８１円増額している。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体と比較すると若干高い数値となっている。ラスパイレス指数の主な変動要因となっている。国との職員の年齢構成バランス及び給料表上の引上げ率の相違である。給与制度については引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向となっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本年度は前年度から１．２％改善し４．６％となっており、類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画の１８％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本年度は地方債現在高の増などにより、前年度から２．１％増加し１７．０％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や、委託できるような事業や事務は積極的に民間委託していることである。今後もこのような取組みを進めながら人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
近年、物件費は増加傾向にあるが、類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取組みを進めながら物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体の中で一番低い８．８％となっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているが、今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。
公債費
公債費の分析欄
本年度は前年度から０．８％改善し１４．４％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還が進んでいるためである。また、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本年度は前年度から１．１％増加し６８．６％となった。これは、経常経費のうち、人件費の増によるものであるが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事業の実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
市営野球場の大規模改修が完了したことにより、前年度に比べ住民一人当たりの教育費が２３，９３０円減少した。また、公債費については、住民一人当たり６６，２００円となっており、過去に短期的集中的に借り入れた借入金の償還が進んでいるため年々減少傾向であるが、依然、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の整備における起債の償還により、公債費の増加が考えられるため、優先度の高いものに事業を選択するなど発行額の抑制に努め、引き続き公債費負担の適正化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７０９千円となり、前年度より３０千円減少した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１３４，３３４円となっており、前年度より５千円ほど増加し、例年高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり５９，４３４円となり、前年度より２５，６３０円減少したものの、類似団体平均と比べて高い傾向にある。これは、市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄本年度は前年度から実質単年度収支で３．５％増加し、－１．７６％となった。これは、新たに庁舎整備基金を追加し、新庁舎建設に向けた基金を積み立てたことによる。財政調整基金残高の標準財政規模比が２０％以上となるよう、今後も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄今年度は全ての事業で黒字となり、特に前々年度、赤字であった国民健康保険事業については補助金の増加、医療費の減少によって今年も黒字となった。今後、いずれの事業についても緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は前年度に比べ６３百万円減少したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度より２１百万円増加したことにより、実質公債費比率（分子）は１９５百万円となった。今後も借入額の抑制等で実質公債費比率の減に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄本年度の将来負担比率の分子は、前年度に比べて１０９百万円の増となった。これは、廃棄物処理施設の長寿命化改修や道路橋梁の整備などの事業により、一般会計等に係る地方債の現在高は１４５百万円増加したことによるものである。今後は借入額の抑制等で将来負担比率分子の減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）予定されている庁舎建設に伴い、庁舎整備基金に２４０百万円と繰替運用による利子を積み立てた一方、「まちづくり事業基金」から１２１百万円、「社会福祉事業振興基金」から３３百万円を取り崩し各事業に充当したこと等により、基金全体としては平成２９年度から平成３０年度にかけて１９７百万円ほどの増となった。（今後の方針）過去の実績等を踏まえ、安易に基金による補てんに頼ることないように健全な財政運営を心がける。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度はふるさと応援寄附金に要する経費（寄附金謝礼、手数料）が増加したことなどにより、平成２９年度に比べ基金残高が１３８百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の２０％となる約１３億円程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。
減債基金
減債基金
（増減理由）取り崩しや積み立てもしていないため大きな増減はなく、繰替運用の利子のみ積み立てている。（今後の方針）今後迎えるであろう地方債償還額の増大に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。まちづくり事業基金：地域の特色を生かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：市庁舎建設に向けて、２億４千万円と繰替運用による利子を積み立てたため。まちづくり事業基金：図書購入費や図書館備品購入費などに伴い１２１百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を１７８百万円を積み立てたことにより、５７百万円の増額となった。社会福祉事業振興基金：病児・病後児保育運営管理などに伴い３３百万円を取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を６７百万円積み立てたことにより、３４百万円の増額となった。（今後の方針）庁舎整備基金：平成３１年度から工事が始まる市庁舎建設事業での、一般財源に対し基金を充当する予定。まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本年度は前年度から１．０％増加し５０．６％となっているが、類似団体平均に比べて、８．６％低くなっている。これは、市内の各公共施設の耐震化工事を行い、より長く利用できるようにしたためである。今後も老朽化と修繕費用の度合いを考慮し、施設を整備していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本年度は前年度から２７．５％増加し６１７．０％となっているが、類似団体と比べて、７２．８％低くなっている。増加の原因としては主にクリーンプラザくるくる長寿命化事業に対する過疎対策事業債の起債により将来負担額が増えたことによる。今後も歳出や借入額の抑制するなど、健全な財政運営を心がける。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は基本、年数がたつごとに比率は上昇するが、令和2年度以降は建設事業によって償却率は下がるか、もしくは微増となる見通しである。今年度の将来負担比率は2.1％の増となったが、今後も借入額の抑制等で比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本年度の将来負担比率は前年度に比べ2.1％増加した。これは、主にクリーンプラザくるくる長寿命化事業に対する過疎対策事業債の起債による。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べ1.2％減少した。これは、主に臨時地方道整備事業債による元利償還金の減によるものである。今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】の有形固定資産減価償却率は３２．０％と類似団体平均を大きく下回っている。これは、毎年維持補修を実施し、市内の道路整備しているためである。また、【学校施設】については、類似団体平均を１．３％下回っているが、学校施設の一人当たりの面積は類似団体平均を上回っている。軽微な修繕は実施しているものの、学校施設全体の老朽化は進んでおり、今後、人口の減少により一人当たりの学校の面積も大きくなっていくことが予想されるため、学校施設の複合化も考慮していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、軽微な修繕をしているものの老朽化が激しく、類似団体平均を大きく上回る９２．５％となっているが、令和２年度完成を目指して新庁舎建設を予定しているため、それまで軽微な修繕による維持管理をしていく。また、【図書館】【体育館・プール】とも施設数は少ないが、人口の減少によって、類似団体平均に比べ一人当たりの面積が大きくなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から110百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度に実施したクリーンプラザくるくる長寿命化事業に係る過疎対策事業債の増加が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは9,821百万円となり、前年度比553百万円の減少、純行政コストは9,830百万円となり、前年度比521百万円の減少となった。今後も会計任用職員等により人件費など増加が見込まれるため、事業の見直しなど経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年度の純行政コスト△9,830百万円に対し、税収や国や道からの補助金充当した結果、純資産の本年度差額は△437百万円となり、平成29年度の本年度の差額△912百万円と比べ、475百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を大きく上回ったことから、145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、442百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、経費の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準にあるものの、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、開始時点と比べて1.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制や、経費削減に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、除排雪に要する経費等、物件費が増加したことによって、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1.7万円増加している。H30年度以降、新庁舎建設事業に係る地方債の発行が増えることが見込まれるが、他の事業については優先度の高いものに限定するなど、発行額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度からは減少しており、特に経常収益が昨年度から130百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しとともに経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
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