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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年１月１日現在４６．７％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めていることから昨年度同様の数値となった。今後についても引き続き経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
多額な除排雪経費及び人口の減少により類似団体平均を上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均と同数値となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成２４年度以降市立高校開校に係る教員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
市債発行を抑制しているが、庁舎ボイラー整備等を実施したことにより０．６ポイント増加した。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年、市債残高が増加傾向にあるが、充当可能財源も増加していることから１９．９ポイント減少した。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
高校生レストラン開設に係る体制強化や保育施設の人員強化に伴う職員の増加等により、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化比率や生活保護率が高い水準で推移しているが、平成２６年度以降類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。
その他
その他の分析欄
他会計への繰出金等により類似団体を上回る状況になっている。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
例年ほぼ横ばいで類似団体平均と同水準で推移している。今後も補助金の適正化等に努める。
公債費
公債費の分析欄
起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、維持補修費の減少により１．２ポイントの減となった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が人口一人当たり３６０，４５３円、教育費が人口一人当たり１６９，３０２円、衛生費が人口一人当たり１８８，９４６円、と類似団体の中で最も高くなっている。総務費については、公共施設整備等基金の積み立てをしたため、積立金が増加しているのが主な要因である。次に、教育費については、平成２４年度より新たに市立高校として開校した三笠高等学校に係る経費が増大したほか、平成２９年度より高校生レストラン管理運営費等が増大していることが要因である。また、衛生費については、市立三笠総合病院の経営対策としての繰出金等が増大していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は人口一人当たり１９９，９８１円、また投資及び出資金については人口一人当たり３２，３００円と類似団体の中で高い水準となっている。これは病院事業会計への補助金、また下水道事業会計への出資金が高い水準にあることが原因である。また維持補修費が高い水準で上下しているのは、近年の大雪による除排雪経費の増減によるものが主な要因であり、積立金については、公共施設整備等基金への積立が近年増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄決算剰余金の積み立て等、一定額基金への積み立てを行っているが市立三笠総合病院への経営対策等への繰出しのため、取崩しもしていることから前年と比べ減少することとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄同水準の標準財政比を維持しており、今後も一層の経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄近年の大型事業にかかる起債発行により、前年度に比べ償還金が増加した。今後も公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債現在高は増加しているが、充当可能財源も増加傾向のため将来負担額の上昇が抑制されている。今後も継続した起債発行の抑制により、財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てたほか、特定目的基金では平成２９年度より公共施設整備等基金の設置、ふるさと納税寄附金の増加等により基金全体が増加している一方、病院経営対策補助による財政調整基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、一定額を財政調整基金へ積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度までは決算余剰金等により財政調整基金は増加したが、平成３０年度以降は病院経営対策補助等の財政調整基金繰入により減少をした。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２５％程度を目途に努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）起債償還等として基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、起債償還財源対策のため、一定額基金への積み立てをしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備等に必要な財源に充てるため・福祉基金：在宅福祉、健康及び生きがいづくり並びにボランティア活動等福祉事業の資金に充てるため・こころのふるさと基金：ふるさと三笠を応援するための寄附金を財源として、個性にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを推進するため・市民生活交通確保基金：市民の生活に必要な交通の確保を図るため・育英基金：育英の資金に充てるため（増減理由）近年、こころのふるさと基金（ふるさと納税寄附金）の積立額の増加や平成２９年度設置の公共施設整備等基金により年々増加している。（今後の方針）決算剰余金等の状況により、一定額各基金への積み立てをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。施設のあり方を再度検討し、債務償還比率を引き下げることに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い数値にある。「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、償却率の減少に努めるとともに、将来負担率についても、行財政改革等の取組を通じて、改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成24年度より類似団体平均値より下回っている状況であり、引続き、行財政改革等の取組を行っていく。将来負担率は、平成27年度以降平成29年度まで上昇傾向であった比率が平成30年度に減少に転じており、令和元年度は類似団体平均値を下回っている。今後も新規地方債発行の抑制により減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度に引続き、有形固定資産減価償却率については、類似団体より上回っている状況であり、学校施設や公営住宅を「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、適切な管理に努め、統廃合や施設活用を図る。橋りょうやトンネルについても、長寿命化計画に基づき、維持管理経費の適切な管理を行い、償却率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度に引続き、有形固定資産減価償却率については、福祉施設以外は類似団体より上回っている状況であり、施設の老朽化が進んでいる建物が多いため、「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、施設の安全性等を考慮し、緊急性が高い施設から優先的に施設改修等を図る。福祉施設は、類似団体より有形固定資産減価償却率は低くなっているが、引続き、維持管理経費の適切な管理を行い、償却率の減少に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から46百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、資金繰上での取崩等により375百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から615百万円減少し、負債総額は221百万円減少した。資産総額は、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて15,613百万円多くなるが、負債総額も地方債の充当等により、10,396百万円多くなっている。連結では、資産総額は、北海道市町村備荒資金組合への超過納付金等を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、13,210百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,885百万円となり、前年度比911百万円の減少(△9.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,662百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,551百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,053百万円、前年度+143百万円)、次いで物件費(1,863百万円、前年度△65百万円)であり、純行政コストの47.2%を占めている。今後も物件費等の増加により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,347百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,254百万円多くなり、純行政コストは3,310百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,934百万円多くなっている一方、人件費が1,370百万円多くなっているなど、業務費用が3,428百万円多くなり、純行政コストは5,638百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(7,700百万円)が純行政コスト(8,293百万円)を下回っており、本年度差額は△593百万円となり、純資産残高は593百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県補助金が3,358百万円多くなっており、本年度差額は△546百万円となり、純資産残高は393百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等・国県補助金が5,598百万円多くなっており、本年度差額は△635百万円となり、純資産残高は1,774百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は454百万円であったが、投資活動収支については、基金の積み立て等を行ったことから、△822百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を上回ったことから、357百万円増加となった。本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、121百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より317百万円多い771百万円となっており、投資活動収支では△1,056百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、31百万円増加となり、本年度末資金残高は前年度から254百万円減少し1,070百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より400百万円多い854百万円となっており、投資活動収支では△1,504百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、495百万円増加となり、本年度末資金残高は前年度から159百万円減少し、1,351百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて13.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどにより、類似団体平均より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後の行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年と比べて1.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ5.2万円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち43.3%を占める物件費等が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから、今後の行財政改革等の取組を通じて物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較して10.5万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△297百万円となっており、類似団体平均を下回っている。ここで投資活動収支の赤字が減少しているのは昨年と比べ、国県等補助金収入基金取崩収入が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
類似団体【Ⅰ－３】
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