資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から556百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、29年度から30年度の資産(建物)の取得増減額(+257百万円)が、減価償却による資産の減少額(1,007百万円)を下回ったこと等から457百万円減少し、基金(固定資産)は620百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から22百万円増加し、負債総額は210百万円減少した。資産総額は、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて16,182百万円多くなるが、負債総額も地方債の充当等により、11,164百万円多くなっている。連結では、資産総額は、北海道市町村備荒資金組合への超過納付金等を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、11,812百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は9,796百万円となり、前年度比898百万円の増加(+10.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,660百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,648百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,928百万円、前年度比+132百万円)、次いで補助金等(1,910百万円、前年度比+83百万円)であり、純行政コストの47.4%を占めている。今後も物件費等の増加により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,525百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,943百万円多くなり、純行政コストは3,131百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,525百万円多くなっている一方、人件費が1,420百万円多くなっているなど、業務費用が2,982百万円多くなり、純行政コストは3,131百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(7,510百万円)が純行政コスト(8,105百万円)を下回っており、本年度差額は▲595百万円となり、純資産残高は595百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等・国県補助金3,780百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等・国県補助金が33,780百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,079百万円であったが、投資活動収支については、基金の積み立て等を行ったことから、1,209百万円となった。財政活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を上回ったことから、+94百万円となった。本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、175百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,104百万円多い2,183百万円となっており、投資活動収支では▲1,745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲59百万円となり、本年度末資金残高は前年度から380百万円増加し1,324百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,104百万円多い2,183百万円となっており、投資活動収支では▲1,745百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲59百万円となり、本年度末資金残高は前年度から624百万円増加し、1,519百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて4.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどにより、類似団体平均より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後の行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年と比べて1.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ11.6万円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち20.5%を占める人件費が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから、今後の行財政改革等の取組を通じて人件費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較して3.6万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+741百万円となっており、類似団体平均を上回っている。ここで投資活動収支が黒字となっているのは、昨年と比べ、公共施設等整備費支出が減少し、国県等補助金収入が増加したためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
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