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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在４６．３％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めているが、維持補修経費や公共施設の耐震化工事等の公債費の増加により５ポイント増加した。今後についても引き続き経費の削減に努める。
平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均と同数値となっている。
平成３年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成２４年度以降市立高校開校に係る教員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。
近年、市債残高が増加傾向にあるが、充当可能財源も増加していることから１８．９ポイント減少した。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てたほか、減債基金については、起債償還額に係る財源対策での積み立てを行ったほか、その他特定目的基金では平成２９年度より公共施設整備等基金の設置、ふるさと納税寄附金の増加等により基金全体が増加している一方、病院経営対策補助による財政調整基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、一定額を財政調整基金へ積み立てていく。また、将来的な公共施設の整備の財源対策として、公共施設整備等基金への積み立てを予定している。（今後の方針）
（増減理由）平成２９年度までは決算余剰金等により財政調整基金は増加したが、平成３０年度は病院経営対策補助等の財政調整基金繰入により減少をした。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２５％程度を目途に努めたい。
（増減理由）決算余剰金等を４０百万円積立てたことによる増加（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、起債償還財源対策のため、一定額基金への積み立てをしていく。
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備等に必要な財源に充てるため・福祉基金：在宅福祉、健康及び生きがいづくり並びにボランティア活動等福祉事業の資金に充てるため・こころのふるさと基金：ふるさと三笠を応援するための寄附金を財源として、個性にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを推進するため・市民生活交通確保基金：市民の生活に必要な交通の確保を図るため・育英基金：育英の資金に充てるため（増減理由）近年、こころのふるさと基金（ふるさと納税寄附金）の積立額の増加や平成２９年度設置の公共施設整備等基金により年々増加している。（今後の方針）目的を明確にした基金の管理として、公共施設整備等基金に一定額を積立てる予定である。また、その他の基金は決算剰余金等の状況により、一定額各基金への積み立てをしていく。
有形固定資産減価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い数値にある。「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、償却率の減少に努めるとともに、将来負担率についても、行財政改革等の取組を通じて、改善を図っていく。
実質公債費比率については、平成24年度より類似団体平均値より下回っている状況であり、引続き、行財政改革等の取組を行っていく。将来負担率は、類似団体内平均値を上回っているが、平成27年度以降平成29年度まで上昇傾向であった比率が平成30年度に減少に転じており、新規地方債発行の抑制により今後も減少に努める。
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簡易水道事業（法適用）
三笠総合病院
公共下水道