三笠市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年１月１日現在４６．０％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多額な除排雪経費及び人口の減少により類似団体平均を上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均と同数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成２４年度以降市立高校開校に係る教員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。

実質公債費比率の分析欄

市債発行の抑制により、年々効果が現れている。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、市債残高が増加傾向にあるが、充当可能財源も増加していることから上昇幅は抑えられている。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。

人件費の分析欄

高校生レストラン開設に係る体制強化や保育施設の人員強化に伴う職員の増加等により、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

高齢化比率や生活保護率が高い水準で推移しているが、平成２６年度以降類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。

その他の分析欄

他会計への繰出金等により類似団体を上回る状況になっている。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。

補助費等の分析欄

例年ほぼ横ばいで類似団体平均と同水準で推移している。今後も補助金の適正化等に努める。

公債費の分析欄

起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度に比べ桂沢水道企業団への出資金の増加等により割合が増加することとなった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てたほか、減債基金については、起債償還額に係る財源対策での積み立てを行ったほか、その他特定目的基金では平成２９年度より公共施設整備等基金の設置、ふるさと納税寄附金の増加等により基金全体が増加している一方、病院経営対策補助による財政調整基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、一定額を財政調整基金へ積み立てていく。また、将来的な公共施設の整備の財源対策として、公共施設整備等基金への積み立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）近年、決算余剰金等により財政調整基金は増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２５％程度を目途に努めたい。

減債基金

（増減理由）決算余剰金等を４０百万円積立てたことによる増加（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、起債償還財源対策のため、一定額基金への積み立てをしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：在宅福祉、健康及び生きがいづくり並びにボランティア活動等福祉事業の資金に充てるため・市民生活交通確保基金：市民の生活に必要な交通の確保を図るため・こころのふるさと基金：ふるさと三笠を応援するための寄附金を財源として、個性にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを推進するため・育英基金：育英の資金に充てるため・青少年基金：青少年健全育成の事業資金に充てるため（増減理由）近年、こころのふるさと基金（ふるさと納税寄附金）の積立額の増加や平成２９年度設置の公共施設整備等基金により年々増加している。（今後の方針）目的を明確にした基金の管理として、公共施設整備等基金に一定額を積立てる予定である。また、その他の基金は決算剰余金等の状況により、一定額各基金への積み立てをしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い数値にある。「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、償却率の減少に努めるとともに、将来負担率についても、行財政改革等の取組を通じて、改善を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成24年度より類似団体内平均値より下回っている状況であり、引続き、行財政改革等の取組を行っていく。また、将来負担率は類似団体内平均値より上回っており、平成27年度までは減少傾向であったが、平成28年度は上昇している。近年の過疎債等の発行により償還額が多くなっている。今後は、新規地方債発行の抑制に努める。