三笠市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年１月１日現在４５．９％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多額な除排雪経費及び人口の減少により類似団体平均を上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均と同数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成２４年度以降市立高校開校に係る教員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。

実質公債費比率の分析欄

市債発行の抑制により、年々効果が表れている。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、市債残高が増加傾向にあるが、充当可能財源も増加していることから上昇幅は抑えられている。今後も市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。

人件費の分析欄

高校生レストラン開設準備に係る体制強化や保育施設の人員強化に伴う職員の増加等により、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性は高いが、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

高齢化比率や生活保護率が高い水準で推移しているが、平成２６年度以降類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。

その他の分析欄

下水道事業会計への繰出金の減少等により類似団体平均を下回る状況となった。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により状況改善に努める。

補助費等の分析欄

例年ほぼ横ばいで類似団体平均と同水準で推移している。今後も補助金の適正化等に努める。

公債費の分析欄

起債発行額を抑制した成果から類似団体を下回る状況で推移している。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は前年度に比べ下水道事業会計への繰出金の減少等により割合が減少することとなった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の発行抑制や充当可能財源の増加により、実質公債費比率及び将来負担比率ともに減少傾向にある。今後も継続した起債の発行抑制により、財政健全化に努める。