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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
個人市民税が人口減少や所得減に伴い減少し、また、法人市民税についても税制改正による税率の引き下げや経済情勢により減少するなど、市税の減少が続き、類似団体平均と比較して下回っている。令和３年度からの第２期留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
病院事業会計への負担金や下水道事業会計への繰出金が増となった一方、公債費や物件費の減、地方消費税交付金などが増となったため、昨年度より２．１ポイント良化したが、類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回った。今後も、社会保障費の増加や市税及び交付税・臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では退職手当が減となっているものの、職員給与費が増となっており、また、物件費では新型コロナウイルス対策に要する経費が増となっているため、昨年度と比較すると２９，１８３円増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで実施してきた財政健全化等の計画に基づき、職員数を見直し削減を図ってきたところであるが、技術職をはじめとして人員確保に苦慮している状況にあることから、令和元年度からの第５次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度に公債費を平準化するため実施した、公的資金の借換債の償還最終年度分を令和元年度に繰上償還したことなどに１．８ポイント減の１２．５％となった。令和３年度以降においても、第２期留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の増があるものの、ＪＲ留萌線鉄道施設撤去費用負担金を公共施設整備基金に積み立てたことなどにより充当可能基金が大きく増加し、昨年度よりも１８．４ポイント改善したが類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。令和３年度以降においても、第２期留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴い職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。
物件費
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の施行により臨時職員の賃金が減となったため、昨年度と比較し１．６ポイント減少した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、昨年度と比較し０．９ポイント減少している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金や病院事業出資金の増加により、前年度と比較して３．６ポイント増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業やごみ処理施設一部事務組合への負担金が主な要因となり、類似団体を上回る水準となっている。令和２年度の病院事業会計において、５年振りに黒字決算となったところであるが、患者数の減少などコロナ終息後の病院経営について不安もあることから、引き続き留萌市立病院改革プランに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
これまで、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により公債費の減少に取り組んでおり、令和２年度は昨年度と比較して４．１ポイント、公債費としては約２７５百万円減少している。令和３年度以降においても、第２期留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等の水準は高いものの、人件費や扶助費では類似団体・全国・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「土木費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金や一般廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金などによるものである。・「土木費」については、除雪関連経費の増加により乖離が大きくなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「投資及び出資金」・「貸付金」・「繰出金」について記載する。・「維持補修費」については、除雪関連経費が大半を占めており、降雪量により増減はするが、近年労務単価の増や諸経費率の見直しなどに伴い、経費が増加傾向となっている。・「投資及び出資金」については、病院事業会計への繰出金及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「貸付金」については、土地開発公社への短期貸付金及び中小企業特別融資貸付金などによるものである。・「繰出金」については、下水道事業や港湾事業に対する繰出金などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については、病院事業会計の経営改善により、特別支援を実施していないこともあり、４年振りに基金を取り崩さなかったことで、１２．３億円となり、１．５億円の増加となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄病院事業の令和２年度決算において、新型コロナウイルス感染症病床確保に伴う空床補償をはじめとする様々な支援や診療単価の向上への取り組みにより、５年振りに黒字決算となり、全ての会計において黒字又は収支均衡となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金については、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少している。令和２年度は、算入公債費等が減少しているものの、平成１７年度に公債費を平準化するため実施した、公的資金の借換債の償還最終年度分を令和元年度に繰上償還したことなど、元利償還金が３５１百万円減少し、分子の構造としては前年度と比較して３１５百万円減少している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債はなし。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しており、財政調整基金や公共施設整備金などの充当可能基金の増加により将来負担比率の分子は大幅に減少している。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金の取り崩しをしなかったことや公共施設整備基金でＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道施設撤去費用負担金を積立てたことから８０１百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して、必要に応じて繰入れを実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度については、病院事業会計の経営改善により特別支援を実施していないこともあり、４年振りに基金を取り崩さなかったことで１４５百万円の増加となっている。（今後の方針）前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（運用収入のみ）（今後の方針）今後は、具体的な積立てや繰入れの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主に公共施設等の整備、社会福祉関連事業、留萌市応援寄附金（新型コロナウイルス関連含む）の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）令和２年度については、主に公共施設整備基金でＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の鉄道施設撤去費用負担金を積立てにより５０５百万円の増、社会福祉関連事業への繰入れに伴い１７百万円の減、留萌市応援寄附金の増による積立てにより１１７百万円の増、新型コロナウイルス感染症対策への寄附金による基金創設により４９百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては、収支状況も考慮し積み増しも検討しながら管理していく。繰入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を若干上回っており、公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいるため、今後は統廃合等も含め計画的な維持管理をしていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度は基金残高の増加により、前年に比して債務償還比率は改善したものの、なお、類似団体内平均値を上回っている状態である。今後も留萌市中期財政計画で定める市債発行基準を守り、事務事業の見直しを進めることで、償還財源に見合った債務の負担となるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債発行の抑制や繰上償還によって、将来負担比率は順調に改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向のため、老朽化する施設等の改修や維持補修を計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債発行の抑制や繰上償還によって順調に減少しているが、類似団体内平均値と比較して依然高い状態である。当市は市税等の自主財源が乏しく、建設事業やインフラ整備の地方債への依存度が高いことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょうや学校施設は、老朽化による改修工事等により減価償却比率が類似団体内平均値より低くなっている。一方、公民館や児童館の老朽化が進んでいることが課題であるため、今後計画的な維持管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
福祉施設は、子ども発達支援センターの建替えにより、減価償却比率が類似団体内平均値より低くなっている。一方、庁舎の老朽化が進んでいるため今後の維持管理のほか、建替や移転などについても検討していかなければならない。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から251百万円の増加となった。これは、公共施設整備基金と留萌市応援基金の増加が主な要因である。また、負債総額についても前年度末から206百万円増加となった。これは、地方債残高の増加が主な要因である。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業の抑制等公債費の適正管理を行うことで、将来に多大な負担を残すことのないよう努める。
2.行政コストの状況
令和2年度の行政コストについては、新型コロナウイルス感染症の流行による、事業中止等に伴う経常費用の抑制があったが、多額の感染症対策関連支出があったため、増加している。なお、経常費用の中でも公共施設における維持補修費用が増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいて、施設保有量の最適化や維持管理コストの抑制等、適正な管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,973百万円)が純行政コスト(14,066百万円)下回っており、本年度差額は▲93百万円とっている。純資産残高は、無償所管換等(138百万円)により、45百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金収入等の増加によるものです。投資活動収支、財務活動収支は、地方債を充当して行った学校施設の改修事業によるものです。当市の財政状況は、人口減少に伴う歳入の減少と高齢者の増加に伴う社会保障関連経費の増加で、厳しい財政状況が続くことから、歳入に見合った財政運営を目指すべく、事務事業の見直しによる歳出削減とともに、市税増加に結びつく政策へ重点的に投資を行うことで歳入の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
当市の公共施設は、市営住宅を中心に市内に点在しており、人口規模に対して数も多いため、住民一人当たり資産額が、類似団体平均値よりも高くなった。また、施設全般的に昭和50年代に建築が集中しており、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値よりも高い。公共施設総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減平準化を図りつつ、保有量についても最適化を図ることで適切な財政運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、前年度より0.3%減少している。これは、純資産が前年度から45百万円増加しているが、それ以上に資産合計も増加したためである。将来世代負担比率は、前年度から1.2%増加している。これは、投資事業の増により、地方債残高が増加したことが要因である。今後も引続き、償還財源以上の債務の負担とならないよう、公債費の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から14.5%増加しており、類似団体平均値を上回った状態である。社会保障関連経費が増加傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が、前年度から2.5%増加しているが、地方債残高の増加が主な要因である。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し、学校の改修工事を行っていることが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担は6.8%で、類似団体平均値(4.0%)を2.8%上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減・平準化を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
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