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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税は、令和元年度で法人市民税が増加したものの、主に個人市民税の納税義務者数の減少などにより、市税全体としては減少傾向が続き、類似団体平均と比較して下回っている。平成２８年度からの留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費や職員給与費が減となっ一方、下水道事業などのへの繰出金の増、病院事業会計などへの補助費の増、臨時財政対策債や地方消費税交付金などの減により、昨年度よりも２．８ポイント悪化し、類似団体平均と比較しても２．０ポイント下回った。今後も、社会保障費の増加や市税及び交付税・臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費では、公園施設などの管理経費が増加しているが、鉄道施設等の調査委託料の減少が大きく、また人件費では、退職手当が増加したものの職員給与費が減少しており、昨年度と比較すると若干減少している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで実施してきた財政健全化等の計画に基づき、職員数を見直し削減を図ってきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、令和元年度からの第５次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度に実施した借換債の元金償還が平成２１年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、平成２３年度の２４．０％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成２６年度には１７．８％と地方債発行に係る許可団体ではなくなったが、令和元年度については、留萌小学校整備や消防庁舎改築事業の償還が影響し前年度比０．３ポイント増の１４．３％となった。令和２年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準である３５０％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。令和２年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴い職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して、システムの運用に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、昨年度と比較し０．４ポイント増加している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して、歳入の減少は抑えられているものの、歳出の増がこれを上回っているため１．２ポイント増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金とごみ処理施設一部事務組合への負担金が主な要因となっている。令和元年度については、主に病院事業に対する基準内の補助金の増に伴い、前年度比で０．９ポイント増加している。病院事業については、常勤医師数や患者数の減に伴う収入の減少が主因となり、令和元年度決算においても約４４１百万円の資金不足が発生し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成２９年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は前年度と比較して０．５ポイント、公債費としては約４６百万円減少している。平成１７年度に借り換えた地方債の元金償還が平成２１年度から始まったが、同年度の３３．０％をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、令和２年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等の水準は高いものの、人件費や扶助費では類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「公債費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金や一般廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金などによるものである。・「公債費」については、平成１７年度の公的資金借換債の最終償還年分を令和元年度に繰上償還したため乖離が大きくなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「投資及び出資金」・「貸付金」・「公債費」について記載する。・「維持補修費」については、約７割が除雪関連経費であり、降雪量により増減はするが、近年労務単価の増や諸経費率の見直しなどに伴い、経費が増加傾向となっている。・「投資及び出資金」については、病院事業会計への繰出金及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「貸付金」については、土地開発公社への短期貸付金及び中小企業特別融資貸付金などによるものである。・「公債費」については、平成１７年度の公的資金借換債の最終償還年分を令和元年度に繰上償還したため乖離が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、個人市民が減少するなど市税全体が減少したほか、社会保障経費の増加に加え、公債費が依然として高い水準もあることや、病院事業会計での常勤医師の不足や患者数の減少による収入減などへの経営支援に伴い、３年連続繰入を実施したことで基金残高が１４．５５％となった。実質単年度収支については、平成１７年度の公的資金借換債の最終償還年分を令和元年度に繰上償還したこともあり２．３８となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２１年度までは赤字額が黒字額を上回り、平成２２年度以降は黒字額の方が上回る状況の中、平成２７年度については、国民健康保険事業特別会計の赤字が１６年振りに解消され全会計で黒字となったが、令和元年度については、病院事業会計で常勤医師の不足や患者数の減少に伴う収入の減などの影響により資金不足が拡大したものの、主に一般会計及び水道事業会計の黒字により連結では黒字となっているが、平成２８年度決算以降４年連続資金不足が生じたことから、平成２９年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成１７年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成２１年度から始まったことで増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少している。令和元年度は、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつも算入公債費等の減少が大きく、分子の構造としては平成３０年度と比較して５百万円増加している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債はなし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄充当可能財源等のうち、特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は年々減少しており、基金についても、３年連続で財政調整基金からの取崩しを実施し残高が減少している一方で、一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少していることなどから、将来負担比率の分子は減少している。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金及び公共施設整備基金で積立て額よりも繰入れ額が上回ったことから、５０３百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して、必要に応じて繰入れを実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（（増減理由）令和元年度については、個人市民が減少するなど市税全体が減少したほか、社会保障経費の増加に加え、公債費が依然として高い水準もあることと、病院事業会計での常勤医師の不足や患者数の減少による収入減などへの経営支援に伴い、３年連続繰入を実施したことで基金残高が２３４百万円減少している。（今後の方針）前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成１７年度の公的資金借換債の最終償還年分を令和元年度で繰上償還した際に減債基金を活用したことから、残高が３３７百万円減少している。（今後の方針）今後は、具体的な積立てや繰入れの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主に公共施設等の整備、社会福祉関連事業、留萌市応援寄附金の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）令和元年度については、主に公共施設等の整備による繰入れに伴い４４百万円の減、社会福祉関連事業への繰入れに伴い１６百万円の減、留萌市応援寄附金の増による積立ての実施に伴い１３０百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては積み増しも検討しながら管理していく。繰入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を若干下回るものの、公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいるため、今後は統廃合等も含め計画的な維持管理をしていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を若干上回るものの、概ね平均的である。今後も留萌市中期財政計画で定める市債発行基準を守り、事務事業の見直しを進めることで、償還財源に見合った債務の負担となるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債発行の抑制や繰上償還によって順調に減少しているが、類似団体内平均値と比較して依然高い状態である。老朽化する施設の改修や管理方法について、将来の負担を多く残さないよう見直しを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債発行の抑制や繰上償還によって順調に減少しているが、類似団体内平均値と比較して依然高い状態である。当市は市税等の自主財源が乏しく、建設事業やインフラ整備の地方債への依存度が高いことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
橋りょうや学校施設は、老朽化による改修工事等により減価償却比率が類似団体内平均値より低くなっている。一方、公民館や児童館の老朽化が進んでいることが課題であるため、今後計画的な維持管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設は、子ども発達支援センターの建替えにより、減価償却比率が類似団体内平均値より低くなっている。一方、庁舎の老朽化が進んでいるため今後の維持管理について、検討していかなければならない。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から1,451百万円の減少となった。これは、減債基金の取崩しと減価償却費の計上による、固定資産の減少724百万円。基金の取崩し等による流動資産の減少727百万円が主な要因である。また、負債総額についても前年度末から962百万円減少となった。これは、減債基金を取崩して行った地方債の繰上償還による流動負債の減少637百万円が主な要因である。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業の抑制等公債費の適正管理を行うことで、将来に多大な負担を残すことのないよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体会計において行政コストは、緩やかに減少傾向にあるものの施設の老朽化等による維持補修費は増加傾向にある。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいて、施設保有量の最適化や維持管理コストの抑制等、適正な管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,879百万円)を純行政コスト(11,367百万円)が上回っており、本年度差額は▲488百万円である。純資産残高が、減少傾向にあることから、徴収業務の強化を中心とした地方税の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、災害復旧費の減少により業務活動収支が改善した。一方で、地方債の繰上償還により、財務活動収支は悪化した。当市の財政状況は、人口減少に伴う歳入の減少と高齢者の増加に伴う社会保障関連経費の増加で、厳しい財政状況が続くことから、歳入に見合った財政運営を目指すべく、事務事業の見直しによる歳出削減とともに、市税増加に結びつく政策へ重点的に投資を行うことで歳入の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
当市の公共施設は、市営住宅を中心に市内に点在しており、人口規模に対して数も多いため、住民一人当たり資産額が、類似団体平均値よりも高くなった。また、施設全般的に昭和50年代に建築が集中しており、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値よりも高い。公共施設総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減平準化を図りつつ、保有量についても最適化を図ることで適切な財政運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、前年度から1.1%増加している。これは、一般行政コストが税収等を上回ったことで純資産は減少しているものの、負債総額が減少していることが要因である。将来世代負担比率は、前年度から1.1%減少している。これは、地方債の繰越償還によって地方債残高が減少したことが要因である。今後も引続き、償還財源以上の債務の負担とならないよう、公債費の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から1.3万円減少しているが、依然、類似団体平均値を上回った状態である。社会保障関連経費が増加傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が、前年度から2.5万円減少し、類似団体平均値を下回ったのは、地方債残高の減少が主な要因である。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し、学校の改修工事を行っていることがおもな要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担は、類似団体平均値を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減・平準化を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
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