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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税は、平成３０年度で市民税・軽自動車税が増加したものの、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、類似団体平均と比較して下回っている。平成２８年度からの留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
病院事業会計や衛生組合への補助費の増を上回って公債費や退職手当が減となった一方、普通交付税の減などにより、昨年度よりも０．１ポイント悪化したが、類似団体平均と比較して０．３ポイント上回った。今後も、社会保障費の増加や市税及び交付税・臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
衛生施設・公園などの管理経費が増加しているが、退職手当等人件費が減少となったことから、昨年度と比較して若干減少している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで実施してきた財政健全化等の計画に基づき、職員数を見直し削減を図ってきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、令和元年度からの第５次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度に実施した借換債の元金償還が平成２１年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、平成２３年度の２４．０％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成２６年度には１７．８％と地方債発行に係る許可団体ではなくなり、平成３０年度についても前年度比１．２ポイント減の１４．０％となった。令和元年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準である３５０％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。令和元年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴い職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して、衛生施設や公園の維持管理に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、昨年度と比較し０．２ポイント減少している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して、歳出としては減少しているが、歳入の減がこれを上回っているため０．３ポイント増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金とごみ処理施設一部事務組合への負担金が主な要因となっており、平成３０年度については、主に病院事業に対する基準内の補助金の増に伴い、前年度比で０．８ポイント増加している。病院事業については、常勤医師数や患者数の減に伴う収入の減少が主因となり、平成３０年度決算においても約３５２百万円の資金不足が発生し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成２９年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は前年度と比較して０．７ポイント、公債費としては約７３百万円減少している。平成１７年度に借り換えた地方債の元金償還が平成２１年度から始まったが、同年度の３３．０％をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、令和元年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等の水準は高いものの、人件費や扶助費では類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への収支不足に対する特別支援としての繰出金などによるものである。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「補助費」・「投資及び出資金」・「貸付金」について記載する。・「維持補修費」については、約７割が除雪関連経費であり、降雪量により増減はするが、近年労務単価の増や諸経費率の見直しなどに伴い、経費が増加傾向となっている。・「補助費」については、病院事業会計に対する基準内の補助金の増加によるものである。・「投資及び出資金」については、病院事業会計への繰出金及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「貸付金」については、土地開発公社への短期貸付金及び中小企業特別融資貸付金などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、病院事業会計において平成３０年度決算見込みで収支不足の拡大が見込まれたため、特別支援として一般会計から３億円を追加で繰出ししたことに伴い、平成２５年度以降標準財政規模比の２０％以上を確保してきた財政調整基金残高が１７．６２％となり、実質単年度収支についても－５．９０となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２１年度までは赤字額が黒字額を上回り、平成２２年度以降は黒字額の方が上回る状況の中、平成２７年度は国民健康保険事業特別会計の赤字が１６年振りに解消され全会計で黒字となったが、平成３０年度については、病院事業会計で常勤医師の不足や患者数の減少に伴う収入の減などの影響により、決算見込みで資金不足の拡大が見込まれたため、一般会計において財政調整基金の繰入れを増額しながら３億円の特別支援を追加で実施したものの、平成２８年度決算以降３年連続資金不足が生じたことから、平成２９年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成１７年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成２１年度から始まったことで増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少している。平成３０年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、令和元年度、２年度に一時的に増加する見込みではあるが、それ以降は減少傾向が続く見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債はなし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄充当可能財源等のうち、特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は年々減少しており、基金についても、平成３０年度については病院事業会計への追加の特別支援を実施したことに伴い、財政調整基金の取崩しが積立てを上回ったことで残高が減少している一方で、一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少し、公営企業債等繰入見込額についても減少していることから、将来負担比率の分子は減少している。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金及び公共施設整備基金で積立て額よりも繰入れ額が上回ったことから、５０７百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して、必要に応じて繰入れを実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（（増減理由）平成３０年度については、病院事業会計への収支不足に対する特別支援を追加で実施したことや他都市に比べて高い水準にある公債費の影響などから、平成２９年度に引き続き積立て額よりも繰入れ額が上回り、残高が４４０百万円減少している。（今後の方針）前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度については、運用利子分の積立てのみを実施していることから、大きな残高の変動はない。（今後の方針）具体的な積立ての予定はないが、繰入れについては、留萌市中期財政計画の財政見通しで予定しているとおり、令和元年度において平成１７年度借入れの公的資金借換債最終償還の令和２年度分を令和元年度に繰上げて償還する財源として、約３４０百万円を取り崩す予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主に公共施設等の整備、社会福祉関連事業、留萌市応援寄附金の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）平成３０年度については、主に公共施設等の整備による繰入れに伴い７５百万円の減、社会福祉関連事業への繰入れに伴い１５百万円の減、留萌市応援寄附金の増による積立ての実施に伴い３９百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては積み増しも検討しながら管理していく。繰入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年から１．１ポイント上がっており、公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることがいえる。類似団体内平均値と比較しても値が高いため、コスト抑制・平準化のため、計画的に維持管理していくことが必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
留萌市中期財政計画の規律を守り、地方債残高は減少傾向にあるが、財政調整基金等の充当可能財源も減少している。市税等の一般財源も今後増加が見込めないため、事業の見直しやコスト抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率に関しては、新発債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少によって順調に減少しているが、類似団体内平均値と比較しても高い状態である。今後も特定歳入や充当可能基金も減少していく中で、老朽化の進む各施設のコスト抑制・平準化を計画的に行っていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、類似団体内平均値より高い状態にあるため、今後も留萌市中期財政計画の地方債発行の規律を守りながら、引続き改善に努めいていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公民館や児童館の老朽化が進んでいるいることが課題であり、コスト抑制・平準化のため、計画的に維持管理していく必要がある。また、令和元年度と令和２年度に学校施設の整備工事等を行うため、今後、学校施設の値は減少傾向の予定です。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
社会福祉施設は、発達支援センターの整備に伴い、類似団体内平均値を下回ったが、庁舎等の老朽化が進んでいる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約48,739百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約33,451百万円については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約15,288百万円については、将来の世代が負担していくことになります。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.8%を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,300百万円となり、前年度比229百万円増加しています。経常費用の内訳として業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,221百万円)であり、純行政コストの約35.3%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,843百万円)が純行政コスト(11,974百万円)を下回っており、本年度差額は1,131百万円となり、平成30年度末純資産残高は33,451百万円となりました。今後の対策として、市税等について収納の強化などにより、公平で公正な財源の確保に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は571百万円であったが、投資活動収支については、▲106百万円となりました。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲466百万円となっており、本年度末資金残高は220百万円となりました。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設が多(特に市営住宅)あるため、類似団体平均を上回っています。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量適正化に取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度です。純資産が大きく増減すると、将来の世代への負担に対する便益の享受の度合いが年々によって変わってしまうため、ある程度一定のバランスを保つ必要があります。今後も中期財政計画に基づいた健全で持続可能な財政運営に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より7.1万円高く、昨年度からも増加(+1.8万円)しています。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っていますが、現在市債発行額に対し、償還額が上回っており、負債額は減少傾向にあります。今後も留萌市中期財政計画に基づく適切な市債発行に努めながら負債額の減少を目指します。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体より低い状況です(△0.4%)。行政サービスの提供に対し受益者の負担によって市民の公平性を保つべく、使用料、手数料等経常収益の適切な確保に努めます。
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