留萌市

財政力指数の分析欄

市税は、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、平成２９年度では市民税・軽自動車税の増により３年ぶりに増加したものの、類似団体平均と比較して下回っている。平成２８年度からの留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。

経常収支比率の分析欄

維持補修費の増を上回って公債費や下水道事業への繰出金が減となった一方、普通交付税の減などにより、昨年度よりも１．６ポイント悪化し、平成２６年度以来、類似団体平均と比較して０．５ポイント上回った。今後も、退職手当の支給、交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当等人件費は減少となったが、教育施設の管理経費や燃料費全般が増加していることから、昨年度と比較して大幅に増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで実施してきた財政健全化等の計画に基づき、職員数を見直し削減を図ってきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、今後も適正な職員数の確保に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度に実施した借換債の元金償還が平成２１年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、平成２３年度の２４．０％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成２６年度は１７．８％と地方債発行に係る許可団体ではなくなり、平成２９年度についても前年度比１．３ポイント減の１５．２％となった。平成３０年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準である３５０％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。平成３０年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴い職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。

物件費の分析欄

前年度と比較して、教育施設や公園の維持管理に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、昨年度と比較し０．６ポイント増加している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。

その他の分析欄

前年度と比較して、歳出としては減少しているが、歳入の減がこれを上待っているため０．７ポイント増加している。

補助費等の分析欄

類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金とごみ処理施設一部事務組合への負担金が主な要因となっており、平成２９年度については、主にごみ処理施設負担金の増に伴い、前年度比で０．８ポイント増加している。病院事業については、常勤医師数の減少が主因となり、平成２８年度に引き続き平成２９年度決算においても約４１９百万円の資金不足が発生し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成２９年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。

公債費の分析欄

平成２９年度は前年度と比較して１．４ポイント、公債費としては約１３５百万円減少している。平成１７年度に借り換えた地方債の元金償還が平成２１年度から始まったが、同年度の３３．０％をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、平成３０年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。

公債費以外の分析欄

補助費等の水準は高いものの、物件費や扶助費では類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）主に財政調整基金及び公共施設整備基金で積立て額よりも繰入れ額が上回ったことから、３６１百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して、必要に応じて繰入れを実施する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度については、病院事業会計への繰出金や除雪関連経費の増加に伴い、平成１８年度以来、積立て額よりも繰入れ額が上回り、残高が２４６百万円減少している。（今後の方針）前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。

減債基金

（増減理由）平成２９年度については、運用利子分の積立てのみ実施していることから、大きな残高の変動はない。（今後の方針）具体的な積立ての予定がなく、繰入れについても具体的な繰上償還の予定がないことから、大きな残高の変動はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）主に公共施設等の整備、社会福祉関連事業、留萌市応援寄附金の寄附関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）平成２９年度については、主に公共施設等の整備による繰入れに伴い１１３百万円の減、社会福祉関連事業への繰入れに伴い１７百万円の減、留萌市応援寄附金の増による積立ての実施に伴い３６百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては積み増しも検討しながら管理していく。繰入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

各公共施設やインフラ施設の老朽化が課題となっていることもあり、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

各公共施設やインフラ施設の老朽化が課題で類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であり、また、将来負担比率については一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しているが、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しており、基金についても、平成29年度については財政調整基金の取崩しが積立てを上回ったことで残高が減少していることから、将来負担比率の分子も減少している。今後更新時期が到来する各施設については地方債を財源として投資することとなり、将来負担比率の増加に影響するものと捉えている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しているが、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しており、基金についても、平成29年度については財政調整基金の取崩しが積立てを上回ったことで残高が減少していることから、将来負担比率の分子も減少している。実質公債費比率については、平成17年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成21年度から始まったことで増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少している。平成30年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、平成31年度、32年度に一時的に増加する見込みはあるが、それ以降は減少傾向が続く見込みである。