留萌市

財政力指数の分析欄

市税は、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、類似団体平均と比較して下回っている。新・留萌市財政健全化計画が平成２７年度をもって終了し、平成２８年度からは留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合等への補助費が減となった一方、地方消費税交付金及び臨時税制対策債の減や新・留萌市財政健全化計画終了に伴う職員給与等削減の回復や一般職員退職手当の増に伴う人件費の増などにより、昨年度よりも２．３ポイント悪化したが、類似団体平均と比較して０．３ポイント下回った。今後も、退職手当の支給、交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当等人件費は減少となったが、ごみ処理施設の管理経費などが増加していることから、昨年度と比較して大幅に増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国で下位から２１８番目に低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度で終了した新・留萌市財政健全化計画に基づき、これまで職員数を見直し削減を実施してきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、今後も適正な職員数の確保に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度に実施した借換債の元金償還が平成２１年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。平成２３年度の２４．０％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成２６年度は１７．８％と地方債発行に係る許可団体ではなくなり、平成２８年度も前年度比１．１ポイント減の１６．５％となった。平成２９年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準である３５０％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。平成２９年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。

物件費の分析欄

前年度と比較して、公園の維持管理に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、昨年度と比較し０．６ポイント増加している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。

その他の分析欄

前年度と比較して、歳出としては約１７百万円減少しているが、歳入の減がこれを上待っているため０．２ポイント悪化している。

補助費等の分析欄

類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金が主な要因となっているが、平成２８年度については、主に公立病院特例債の償還が終了したことに伴う繰出金の減により、前年度比で１．９ポイント減少している。病院事業については、常勤医師数の減少が主因となり、平成２８年度決算においても平成２６年度から３年連続となる赤字を計上し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成２９年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。

公債費の分析欄

平成２８年度は前年度と比較して歳入が減少した影響で０．４ポイント増加しているが、公債費としては約１４４百万円減少している。平成１７年度に借り換えた地方債の元金償還が平成２１年度から始まり、同年度の３３．０％をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、、平成２９年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。

公債費以外の分析欄

補助費等の水準は高いものの、物件費や扶助費では類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成17年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成21年度から始まったことで、一時増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少し、平成28年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みであり、これに伴い、将来負担比率についても、地方債の現在高が順調に減少しており、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しているものの、順調に基金を積み立てていることから今後も減少傾向が続くものと見込んでいる。