沖縄県名護市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	104.82	101.04	101.18	97.94	100.28	98.75	100.24
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	687.62	558.92	565.08	554.35	511.09	514.05	508.01
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	111.7	105.28	107.09	101.8	103.72	97.73	97.5
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	92.43	97.65	94.87	99.64	100.86	108.62	107.43
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	62.32	63.81	67.01	67.01	61.43	62.34	61.56
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56	102.49	84.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.84	98.01	97.64	97.81	91.83	91.93	93.92
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成27年度と比較して若干増となり100%を超えたが、一方、⑤経費回収率はH27・28年度ともに100%を下回っている。これは本来、下水道使用料で賄うべき汚水処理費が一般会計繰入金で賄われていることを示している。下水処理場の老朽化が進み、維持管理費の中でも機械の修繕費や更新費が大きな割合を占めている。大規模修繕や更新の計画を立て、各年度で維持管理費の平準化を図ってきたが、これらの計画について毎年適宜見直しを行い、更なる経費削減が図れるよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、現在、類似団体と比較して低くなっているが、ここ２，３年は国庫補助金の減に伴う建設事業費の縮小があることから比率が小さくなっていると考えられる。将来的にも国庫補助金等の財源確保は困難であることが予測されるため、経費削減等に努めつつ、料金改定を含めた経営改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、徐々に上がってきており、平成28年度には107円となっている。平成29年度より大口事業所が排水の自社処理を開始することから、有収水量が減少し汚水処理原価が更に上がることが見込まれるため、下水道接続促進活動を地道に行っていく。⑦施設利用率については、近年、水処理施設の改築工事が続いている影響により利用率が低下気味である。前でも述べたとおり、大口事業所の排水自社処理の開始や将来の人口減少予測等も踏まえ、し尿処理施設等との統合等により適正な施設利用が図れるよう検討していく。⑧水洗化率は平成26年度に約6ポイント減少しているが、これは集計方法の変更に伴うもので、現在はより現況を把握できる数字となっている。下水道の整備後間もない地域で水洗化率が低くなっているため、排水設備工事費への一部補助を行う接続促進事業を導入し下水道利用に向けた取り組みを行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1

老朽化の状況について

名護下水処理場は、昭和49年より事業開始し、昭和54年の供用開始から39年が経過しており、老朽化が著しい。現在、長寿命化計画に基づき改良工事を実施しているが、適宜、長寿命化計画を見直し、最適な事業計画に更新していけるよう取り組んでいく。一方、管渠についても長寿命化計画は策定されており、平成28年度より管更正工事に取り組んでいるが、管渠改善率はまだ低い状況であるので、これから徐々に工事を増やしていく。

全体総括

下水処理場及び管渠の老朽化により、修繕・機器の更新等に伴う維持管理費は年々増加していくことが予測される中、大規模事業所の自社排水処理や節水技術の向上、将来の人口減少等により、下水道使用料は減少することが見込まれている。また、一般会計からの繰入金は毎年増加しており、下水道使用料のみでの事業経営は厳しくなっている。一方、平成32年4月には公営企業会計に移行することから経営の健全化がより一層求められることになる。よって、し尿処理施設の統合、再生可能エネルギー技術の検討等を行い、将来の事業継続に向けた対策を図れるよう努めていくこととする。