沖縄県名護市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.82	101.04	101.18	97.94	100.28
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	687.62	558.92	565.08	554.35	511.09
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	111.7	105.28	107.09	101.8	103.72
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	92.43	97.65	94.87	99.64	100.86
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	62.32	63.81	67.01	67.01	61.43
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.84	98.01	97.64	97.81	91.83
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成25年度を除き100%以上を保っており、単年度収支が黒字であることを示している。⑤経費回収率も100%以上で推移している。①⑤ともに比較的良好といえるが、設備の修繕等について、長期的な計画を有しておらず、大規模な修繕が必要となった場合などは、一般会計からの繰入金に頼ることになる。修繕費等の財源を確保しつつ、事業の継続を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価も比較的良好といえる。しかし、平成27年度をピークに汚水処理水量（下水道使用料）は、減少していくと予測しており、汚水処理原価も増加すると考えている。⑦施設利用率は、処理能力からみた1日平均処理水量の割合を表しているが、一見過大なスペックを有しているように見える。平成28年度には、処理場施設の規模等について調査を行い、今後の事業計画に反映していく予定である。⑧水洗化率（処理区域内人口の下水道への接続率）は、平成26年度に約6ポイント減少しているが、これは、集計方法の変更に伴うもので、より現況を把握できる数字になっている。近年整備を行った地区は、整備後間もないことから水洗化率はまだ低いので、今後とも水洗化に向けた促進活動を行っていく。以上のことから、経営的には、現時点で概ね良好であるといえる。しかし、今後は、事業収入の減、修繕費・委託料の増などにより、悪化していく見込みである。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05

老朽化の状況について

昭和49年より事業を開始し、40年以上が経過した。現時点で管渠の長寿命化計画は策定しているので、今後、管渠の改良工事を行っていく。改良工事は、次第に増えていくと考えている。一方、下水処理場については、既に老朽化が進み現在、改良事業に取り組んでいるところである。現在改良事業実施中ではあるが、適宜、長寿命化計画を見直し、設備の規模・ライフサイクルコスト等を勘案しながら、更新・改良・修繕等最適な事業計画に更新していく予定である。

全体総括

前述のとおり、修繕費及び委託料は、増加する見込みである。一方、下水道使用料は減少していくと考えている。下水道使用料の減少の要因として、一般家庭でのトイレ・シャワー等の節水技術の向上、企業の下水道使用料コストカットなどを想定している。特に今後数年間で、下水道排水区域内人口が大幅に減少するとは考えていない。平成28年度については、維持管理費の増により、一般会計からの繰入金は増加する見込みである。下水道事業は、その使用料で事業を営むことを原則としているので、繰入金が増加傾向にある現況を改善しなければならない。使用料が減少し、能率的な維持管理を行っても、一般会計からの繰入金が増加していくようであれば、下水道使用料について、適正に見直す必要があると考えている。