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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的支出比率は、前年度と同様100%を下回っており、類似団体平均値を上回る状況で推移している。昨年度と比較すると約10%の上げ幅がみられる。しかし、人口減少に伴う給水戸数の減少もあるため経営改善を図っていかなければならない必要もある。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値より大幅に低く企業債残高が少ないことが伺える。今後、施設の更新、管路の布設替等及び耐震化が必要となってくることから企業債残高や年度償還額等を勘案し計画的な事業運営が必要となる。料金回収率については、概ね良好な良好な状況になっており、類似団体を大きく上回っている。しかし、今後の施設更新等(耐震化含)によっては企業債が必要となり企業債償還金額が増額となり料金改定を視野に入れると回収率が減額となることも見込まれることから、計画的な施設更新と起債償還計画が必要である。給水原価は類似団体より低額で給水できている。本町においては、深井戸でのポンプアップ取水及びポンプ場の個所数が多いことから、電気使用料が負担の一つとなっており、今後、電気料金の値上げ・補助打切りが想定されることも考慮しなければならない。施設利用率は、類似団体平均値をわずかに上回っているが、給水戸数の変動など今後の状況を注視する必要がある。併せて、有収率が類似団体平均値より高いことに関しては、各配水池からの流量をシステムで監視し、漏水等が早期改善されたためと思われる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について水道本管全体については、概ね耐用年数まで期間があり良好な状況にあるが、一部管の埋設における保護状況の悪さが漏水の原因となっていることから、計画的な更新を実施していく必要がある。また、施設等についても建設及び購入からの期間が経過しており長寿命化や更新を検討していく必要がある。併せて耐震化計画を策定し、水道事業全体の管路・施設を見直さなければならない。 |
全体総括経営全体として、概ね良好な運営となっている。しかし、人口減少に伴い給水戸数の減少等厳しい状況である。今後、施設更新等の発生が見込まれるが、企業債残高や年度償還金を勘案しながらの健全経営が求められる。また、令和6年度から公営企業会計の移行により経営の中身が把握しきれていないのも現実である。 |
出典:
経営比較分析表
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