末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄前年度より増減なしだが、類似団体平均値を下回っており依然として低い状況が続いている。歳入面では、市税全体は増収した。引き続き、税の適正化及び徴収強化等による税収増加等、歳入確保に努める。歳出面では、行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．８％増加し、類似団体平均値も上回っている。国庫支出金や各交付金の減額等が影響している。また、扶助費は年々増加傾向にあり、社会保障給付費を抑制するために、資格審査等の適正化等による歳出の縮減に努める。また、行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていくとともに、市税徴収の強化や新たな自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から７５３千円減少し、類似団体と比較すると２０，８０４千円下回っている。保有する公共施設等については、老朽化に伴い修繕料等が増加することが見込まれるため、今後も保育所等の民営化等を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５％減少し、類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。今後も継続的に職務及び職質に応じた給与体系の見直し等に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１５人増加し、類似団体と比較すると１．１５人下回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、効率的な行政運営を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．９％上昇しているが、類似団体と比較すると１．１％上回っている。今後も償還額の平準化及び実質公債比率の急激な上昇の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き表示されていない。財政調整基金及び減債基金並びにその他目的基金の積立金等による充当可能財源が将来負担額を上回っているため、表示されていない。今後も充当可能財源の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．４％増加し、類似団体平均と比較すると０．５％上回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について、引き続き検討し、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．９％増加し、類似団体平均より０．７％上回っている。主な要因は、学校給食センター管理運営事業の委託料の増が影響している。また、公共施設運営に係る経費は臨時的経費も含めると増加しており、今後の課題となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４％増加し、類似団体平均と比較すると０．２％上回っている。扶助費は、主に介護給付費・訓練等給付費支給事業等の社会保障給付費が増加傾向にある。今後も少子高齢化により増加することが想定されているため、資格審査等適正化の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度から０．２％上昇し、類似団体平均と比較すると２．３％下回っている。各種経費については、前述した取組等を実施していくことで、中長期的な財政の健全化を目指していく。 | 補助費等の分析欄前年度から１．０％上昇し、類似団体平均と比較すると３．１％上回っている。増加している主な要因としては広域消防の負担金や２０２４年国民スポーツ大会佐賀大会などにより増加していることが挙げられる。補助費等は、一部事務組合への負担金や市の一般単独補助金事業を含むため、事業の見直しや必要性及び効果の低い補助金の廃止等の精査に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．１％減少し、類似団体平均と比較すると０．５％下回っている。ここ数年、大型事業の償還終了に伴って、合併特例事業債等の償還が減ってきたものの、学校施設や公共施設の償還が開始し償還額が増加している。今後も施設整備等に対する市債の発行を予定しており、公債費の急激な上昇を抑制するため、償還額の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．９％上昇し、類似団体平均と比較すると２．２％上回っている。各種経費については前述した取組等を実施していくとともに、中長期的な財政の健全化を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費については、林業施設災害復旧事業及び農地及び農業用施設災害復旧事業の減額が影響している。教育費については、学校給食センター改築事業での工事費により増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３７，３９２円となり、前年度より５，２５０円増加している。項目ごとにみると、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度より２１．５８８円増加している。学校給食センター改築事業の大型事業が要因となり金額が増加した分の支出が影響している。その他の項目については、類似団体平均を下回っているものの、扶助費は年々増加傾向にある。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択、事業費も見直しを行うことで、中長期的な財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）改修工事に伴う鉱害復旧施設維持管理基金の取崩し等を行ったことにより基金全体としては174百万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金は公共施設の整備や維持管理、人件費の増額等により、今後減少していくことが予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源充当事業の事業費増額等により、財政調整として取り崩す必要があり、前年度より12百万円減額となった。（今後の方針）財政調整基金は公共施設の整備や維持管理、人件費の増額等により、今後減少していくことが予想されるため、財政の健全な運営に資するために適切な残高を確保する。特定目的基金は、その使途に応じた活用を図り、財政運営の健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）下水道事業のため取り崩しを行ったこと等により、減額となった。（今後の方針）給食センターの改築、フットボールセンターの整備等の大型事業の償還が始まり、公債費は増額していくことが見込まれるため、今後繰上償還を行う等、公債費の抑制の為、当基金の有効活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設維持管理基金：鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に付帯する事業を行う。・合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに市の進行を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる。・地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を施局的に推進する。・まちづくり振興基金：地域の産業、歴史、伝統、文化等の特色を生かした独創的で地域性豊かな活力あるまちづくりを推進する。（増減理由）・鉱害復旧施設維持管理基金排水機整備に基づく改修工事等に伴い、鉱害復旧施設維持管理基金を取り崩し、残高が減少した。（今後の方針）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴い、維持補修費及び普通建設事業費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、当基金の活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内でも低くなっている。フットボールセンター整備事業や学校給食センター改築事業等、ここ数年で新たに整備、更新した施設が多いことが要因となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、ここ数年繰上償還を行ってきたため、類似団体内平均値を下回っている。また、地方債現在高は減少したが、充当可能財源である基金がそれを上回るほど減少したことにより、昨年度と比較して債務償還比率が増加した。引き続き、将来負担額の抑制に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還額等への充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低い値である。今後施設の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、全体保有量の削減、更新費用などの縮減に努め、将来負担比率に可能な限り影響が出ないよう取り組んでいきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還額等への充当可能財源が将来負担額を上回っているため、当該比率は算定されていない。充当可能財源として各種基金が167億程度あるが、そのうち鉱害復旧施設維持管理基金の残高が75億程度あることが充当可能財源を押し上げている要因となっている。実質公債比率は、昨年度フットボールセンター整備事業等の償還が開始したことにより更に増加した。今後も施設整備等により市債発行額の増加が見込まれるが、より利率の低い借入先を見極め、償還期間の調整等により償還額の平準化を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、８０％を超えており、施設の老朽化が進んでいる。今後も老朽化対策、全体保有量の調整のため、施設の統廃合や民営化の検討を続けていく。道路の有形固定資産減価償却率は、市道を中心に新設改良を行っているが、老朽化が進んでいる。公営住宅については、平成２６年度から平成２９年度にかけて市営住宅の建て替えを行っており、類似団体と比べ、大幅に有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、長寿命化の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減、更新等費用の縮減に努めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体、全国平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は市民会館である。体育館・プールについては、平成２８年に三日月体育館の改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率が横ばいで推移しているが、その他施設を含め、今後老朽化対策が必要となってくる。市民会館については、平成２７年度にまちなか市民プラザを建設したため低くなっている。また、保健センターについては、類似団体、全国平均と比較して、一人当たり面積が大きく上回っている。これは、本市が４町を合併して発足している市であり、旧４町それぞれに所在していた保健福祉センターが新市になった今でもそのまま残っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化の検討、長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防管理をすることで、全体保有量の削減に努めたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比43百万円減少となった。主な要因としてはインフラ資産(減価償却)及び基金の減額となった点が挙げられる。今後については公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度比219百万円の減額となった。主な要因としては、借入額より償還額が多くなったことにより地方債が減額となった点が挙げられる。全体においては、資産総額が前年度比48百万円の増加となり、負債総額は537百万円の減額となった。資産総額は上水道、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べると36,840百万円多くなっている。また、負債総額も29,343百万円多くなっている。今後の課題について、公営企業会計においては、企業債の償還をしつつ、上下水道管の更新を行っていく必要があるため、今後一層の独立採算による運営を行っていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は21,097百万円となり、前年度比335百万円増額となった。R5年度の人件費などの業務費用が9,895百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,201百万円であり、移転費用の方が、業務費用よりも多くなっている。内訳でもっとも変動が大きいものは、移転費用(社会保障給付)の増で、その要因は、物価高騰による給付金などの増加によるものである。また、業務費用の中で金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等である。施設の集約化・複合化に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると1,371百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が一般会計等より3,896百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より5,626百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源20,718百万円が純行政コスト20,486百万円を上回ったことから、本年度差額は233百万円となり、純資産残高は68,817百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,428百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産総額は584百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,072百万円であったが、投資活動収支は、学校給食センターなどの整備を行ったことから、▲2,026百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△118百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から73百万円減額し、791百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等により936百万円多い3,008百万円となった。投資的活動収支は、下水道事業の管路工事等により公共施設等整備費支出の増加となったことで△2,199百万円となった。財務活動収支は△448百万円となり、本年度資金残高は前年度比362百万円増加し、5,434百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。今後についても、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する為、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均と比べると年数が高くなっている。社会資本の整備が進んでいると言える半面、維持管理費が多く発生し、財政的な負担を強いることも予想される。そのことよりも公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度数値より10.3%増加し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。今後は行政コストを抑えられるように経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.8%増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると当該値は0.5万円の減額となっている。これは臨時損失(災害復旧事業費)の減が影響しているものであり、経常費用は、社会保障給付等により増加している。今後もこの傾向は続くことかが予想されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると当該値は0.3万円の減額となっている。今後も地方債残高の縮小に努めていく必要がある。業務・投資活動収支は、業務活動収支(支払利息支出除く)の黒字分が投資活動収支(基金積立金支出及び基金取り崩し収入除く)の赤字分を下回ったため、△78百万円となっている。今後は住民サービスに必要な投資が行えるようにするために、税収を基本とした業務収支を確保し、社会保障給付費及び物件費等の業務を見直すことや、事業の優先度をつけるなど、支出の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス適用に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う事により、受益者負担の適正化に努める。また、同時に公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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