末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内には零細な農業以外に中心となる産業が無いため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は人件費の削減や事業内容の精査など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、「最小の経費で最大の効果を上げる」という基本原則にのっとり、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費の経常的一般財源の増により、経常収支比率は８９．１％と類似団体と、ほぼ同じ水準で、目標としていた９０％以下を達成できた。町税に関しては、滞納整理事務に力を注ぎ、今後も９０％以上の徴収率を継続しながら、公平負担の原則にのっとり、引き続き財源確保の努力をする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より低い水準であるが、今後も人件費と物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は退職勧奨や、新規採用職員を１割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また臨時的な業務については、会計年度職員（パートタイム職員等）を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は退職勧奨や、新規採用職員を１割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また臨時的な業務については、会計年度職員（パートタイム職員等）を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算時に比べ、減少したものの、元利償還金の増に伴い、類似団体の中では下位となっている。今後も家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元利償還額の９０％以内に抑制するよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度決算においては、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増により３３．８％と全国平均を大きく上回る結果となっているため、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善に力を尽くす。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対しての新規採用を抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より３．５ポイント低くなっている。 | 物件費の分析欄物件費においては、類似団体よりも低い水準にあるため、今後も現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比較して、４．７ポイント上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことも要因である。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。 | その他の分析欄その他の経費としては、繰出金が主なものとして挙げられるが、中でも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴う繰出金の増が要因となっている。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに国民健康保険税の適正化を図ることにより、一般会計の負担を軽減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る比率は類似団体と比較して低い水準にある。主に本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も現状維持に努める。 | 公債費の分析欄近年、大型の整備事業が集中し、地方債残高元利償還金が膨らんでおり、類似団体の２倍以上になっている。平成２８年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は今後も上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント増加しており、類似団体及び全国平均と比較すると低い水準となってる。しかし、過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建て替え等を行っており、今後は元利償還金の増加が見込まれ、さらに厳しい財政運営が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体の約４倍になっている。平成２８年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。民生費では類似団体と比較して、１３３，１４９円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また、高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことが挙げられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。衛生費では、類似団体と比較して、約２０倍上回っている。主な要因は平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。その他の経費については、類似団体に近い水準となっているため、今後も現状維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体の約４倍以上になっている。。平成２８年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。扶助費では類似団体と比較して、住民１人当たりのコストが９２，５９７円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また、高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことが挙げられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。普通建設事業費では、類似団体と比較して、住民１人当たりのコストが２，６１１，５１４円と大幅に上回っている。これは過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、また前述のとおり、平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。今後も、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。投資及び出資金においては、水道事業会計への出資金の有無に伴い年度によって増減が大きく変動している。その他の経費については、類似団体に近い水準となっているため、今後も現状維持に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約４５.５億円で、前年度から１.５億円減少している。これは財政調整基金で３.６億円の取崩が増加したことが主な要因である。（今後の方針）人口の減少による税収減やまちづくり推進等のために引き続き、積み立てを行う予定である | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約１９.８億円となっており、前年度から２.２億円減少している。これは、額事業における財源として基金の取崩しをしたことによるものである。（今後の方針）人口の減少による税収減やまちづくり推進等のために引き続き、積み立てを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）利子の積立による増である。（今後の方針）経済事情変動等により財源が不足した場合等において、財源を充てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金:まちづくりの推進・特定農業施設管理基金：特定農業施設の維持管理・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進特別事業の推進・ふるさと創生事業基金：自ら考え、自ら実践する地域づくりの推進・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する事業の推進（増減理由）・地域振興基金：ふるさと納税等を積立てたことによる増加（今後の方針）それぞれの使途に沿って、積立及び取崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度、一般廃棄物処理施設の建設及び消防施設の建替えに伴い、建物に係る減価償却費が減少しており、今年度も引き続き同水準を維持している。類似団体と比べ、低い水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度よりし尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、類似団体よりも大幅に高い水準となっている。事業はまだ継続中であるため、今後も高い水準が続く見込みだが、事業完了後は徐々に減少していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公債費の増加に伴い、類似団体に比べ高い水準にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度よりし尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、実質公債費率が上昇していたが、繰上償還等により現在は減少傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。学校施設については老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。公民館については、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っている。また一人当たりの面積については、移住定住を促進し、抑制に努める。一般廃棄物処理施設については、田川地区８市町村共同で使用している施設のため一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体を大きく上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,165百万円の増加(+32.3%)となった。ただし、資産総額のうち土地などの非償却資産を除く有形固定資産の割合が3割を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が31,693百万円となっているが、負債の内訳で金額が大きいものは、地方債の増加である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から13,194百万円増加(+31.0%)し、負債総額は前年度末から7,759百万円増加(+30.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,904百万円多くなるが、負債総額も1,667百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,241百万円増加(+30.4%)し、負債総額も、前年度末から7,758百万円増加(+30.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,926百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,871百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては前年度とほぼ同水準である。しかし今後も大きな金額の計上が予想されるのは減価償却費であり、純行政コストの21.3%を占めている。老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が133百万円多くなっている一方、移転費用が560百万円多くなり、最終的な純行政コストは584百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が771百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,874百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,066百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(9,532百万円)が純行政コスト(4,183百万円)を上回っており、本年度差額は5,349百万円となっている。純資産残高は最終的に5,349百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等など特別会計の収入が含まれており、一般会計等と比べて税収等が多くなっていることから、最終的な本年度差額は5,370百万円となり、純資産残高も5,435百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、最終的な本年度差額は5,405百万円となり、純資産残高は5,483百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては本年度末資金残高は前年度から446百万円増加し、706百万円となった。、業務活動収支は1,819百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-9,179百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、7,806百万円となっている。・全体では、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれているが、本年度末資金残高は前年度から500百万円増加し、924百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれているが、本年度末資金残高は前年度から504百万円増加し、1,035百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低く、昨年度から0.2%減少している。引き続き、地方債の償還や人件費の削減、公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る水準となっている。また今後、少子高齢化による社会保障給付の増加や施設の更新に費用を要することが見込まれているため、経常経費の抑制に図り、適正な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-7,464百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、一般廃棄物処理施設建設事業や道路整備事業など、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っている。経常費用の削減に努めるとともに適正な受益者負担に向けた見直しを検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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