芦屋中央病院
公共下水道
特定環境保全公共下水道
国民宿舎マリンテラスあしや
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財政力指数の分析欄当町の地方税収は１２．３億と歳入全体の１５％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち１／３を航空自衛隊芦屋基地が占めており、大規模な企業立地がないため、固定資産税や法人住民税が少ないことによる。また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。令和５年度も平成２７年度から引き続いて、新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付やバス定期券に対する通学補助を行うなど人口増施策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。 | 経常収支比率の分析欄上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない中で、行政サービスの維持管理に必要な扶助費・補助費等の増加により財政構造が硬直化している。令和５年度は、歳出では人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費の増加に加え、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還開始により公債費が増加したことと、歳入では普通交付税の減額に加え、臨時財政対策債を借入れしなかったことにより経常収支比率は悪化した。こうした中で、新たな行政課題に対応していくため、類似事業の統廃合や住民ニーズにあった事業内容への変更など、経常的な支出の見直しに努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人当たりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため施設運営に係る物件費等が類似団体と比較し高いという特徴がある。前年度と比較し、人口１人当たりの決算額が減となっている主な要因は、基金繰入金や施設使用料等の充当財源の増により物件費が減少したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄４月１日時点のラスパイレス指数は、９４．８と前年の９６．１から１．３ポイント下がっている。主な変動要因は、階層変動による職員構成の変動が－１．９ポイントと大きかったことであり、次いで職種間の人事異動に伴う職種変動が０．６ポイントであったことである。今後も、国・県・他の自治体との均衡を踏まえた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、病気休職者、育児休業職員の増加等による代替職員の新規採用により、職員数が増加している。今後も時代に即した組織形成の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率（単年度）は、元利償還金が増加していることに加えて、特定財源の額が減少していることから、令和４年度（単年度）に比べて悪化している。特定財源の額が減少している理由は、公営住宅に係る経費が増加しており、公営住宅使用料を公債費の償還に全額充当できなかったためである。また、地方独立行政法人芦屋中央病院貸付金特別会計で貸し付けている起債の元利償還金のうち、一部を一般会計で負担したためである。今後も交付税措置が高いものを中心に借入れを行い、改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は良好であるため、数値として算出されていない。将来負担率が良好な要因は、地方債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有していることと、交付税措置のある地方債を多く活用し借り入れているためである。今後も引き続き、後世への負担を増加させないよう計画的かつ効果的に事業を実施する。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。令和５年度については、人事院勧告を踏まえた給与改定により、前年と比較し増加している。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の決算額及び経常収支比率は令和元年度からほぼ同等の数値で推移しているものの、他団体と比較すると大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。令和５年度については、各施設の光熱水費の減や、ふるさと納税返礼品に係る消耗品費や郵送料等の減などにより、前年と比較し減少している。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費について、町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。令和５年度については、山鹿保育所を民間に完全移譲したことにより、前年と比較し減少している。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。 | その他の分析欄その他は、他団体と比較して良好な状態である。その他の経費として支出されている主な内容は、特別会計や公営企業会計への繰出金（４．７億円）である。良好な状態ではあるが、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が令和６年度以降も予定されており、財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。 | 補助費等の分析欄他団体と比較すると補助費等は高い状況である。これは、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域事務組合で行っていることによるものである。 | 公債費の分析欄平成２７年度までの公債費は、平成１９年度から平成２２年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始した事により高い数値となっていた。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成２７年度に一括繰上償還を行った。これにより平成２８年度より公債費が大幅に減少した。令和５年度については、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還開始に伴う元利償還金の増などにより前年と比較し増加している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率がほぼ１００％に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、衛生費、商工費、公債費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。①総務費：財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたことにより大幅増となっている。②衛生費：町独自の電気料金支援給付金給付事業の実施及び芦屋中央病院負担金の増により大幅増となっている。③商工費：町独自の生活応援商品券発行事業の実施により大幅増となっている。④公債費：多目的グラウンド周辺整備事業に伴う過疎対策事業債等の元金償還が開始されたことにより、住民一人当たりのコストが高止まりしており、また類似団体よりも高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費、補助費等、公債費、積立金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。①扶助費：町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。②補助費等：物価高騰対策として多岐にわたる町独自事業を実施したため、類似団体よりも高くなっている。③公債費：多目的グラウンド周辺整備事業に伴う過疎対策事業債等の元金償還が開始されたことにより、住民一人当たりのコストが高止まりしており、また類似団体よりも高くなっている。④積立金：財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てたことにより大幅増となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てた。その他特定目的基金については、減少している。主な減少内容は、がんばれ芦屋町ふるさと応援基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金において、積立額よりも取崩額が多くなったためである。（今後の方針）今後は競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年2億円、公共施設等整備基金へ毎年1億円積み立てていく予定である。また、公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）財政の健全な運営を図り、物価高騰等不測の事態に対応できる体制を整えるため、モーターボート競走事業会計繰入金を増額して財政調整基金に積立てた。（今後の方針）公共施設の整備等については特定目的基金による対応を行い、財政調整基金の大幅な取崩しを抑制する。目標としては、基金残高が5億円を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）利子収入のみで増減はない。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）競艇収益まちづくり基金：モーターボート競走事業の収益金を原資とし、将来にわたり福祉・教育分野において持続可能なまちづくりに資するため。がんばれ芦屋町ふるさと応援基金：芦屋釜に代表される歴史文化や、まちの中央を流れる遠賀川と白砂青松の海岸線など風光明媚な自然環境を後世に引継ぐとともに、活力ある協働のまちづくりをすすめるため、ふるさとへの思いを持つなどの人々が貢献できるよう寄附金による基金を設置し、寄附金を財源として事業を行うことにより、まちづくりに資するため。公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備等に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）過疎地域に指定されていることで、過疎対策事業債（ソフト事業）を活用し、様々な事業を実施しているが、過疎対策事業債の活用ができなくなっても継続的に事業を実施するために、平成25年度に「競艇収益まちづくり基金」を設置した。令和5年度は競艇収益金を財源に2億円積み立てており、教育・福祉施設整備に係る起債の元利償還金に充当するため、3億円取り崩した。更に、将来にわたり公共施設等の安全性の確保やサービス水準の維持向上を図り、中長期的な公共施設等の整備財源を確保するため、令和元年度に「公共施設等整備基金」を設置した。令和5年度は競艇収益金を財源に2億円積み立てており、公用又は公共の用に供する施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、1億円取り崩した。（今後の方針）今後は競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年2億円、公共施設等整備基金へ毎年1億円積み立てていく予定である。公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度に比べて１５７．７ポイントの増と大幅な増となっており、類似団体平均より高い水準となっている。大幅増の理由としては、公営住宅に係る経費が増加しており、公営住宅使用料を公債費の償還に全額充当できなかったことから今後の充当見込額が減少したことや、地方独立行政法人芦屋中央病院貸付金特別会計で貸し付けている起債の元利償還金のうち、一般会計で負担する額を控除したため充当可能財源が減少したことなどが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を進めており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率：R4年度に比べてR5年度が悪化している要因は、元利償還金が増加していることに加えて、特定財源の額が減少しているためである。特定財源の額が減少している理由は、公営住宅に係る経費が増加しており、公営住宅使用料を公債費の償還に全額充当できなかったためである。また、地方独立行政法人芦屋中央病院貸付金特別会計で貸し付けている起債の元利償還金のうち、一部を一般会計で負担したためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。学校施設：令和５年度は小中学校体育館ＬＥＤ化工事を行った。今後も令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、建具等の改修を行っていく予定としている。公営住宅：建設からおおむね５０年が経過し、老朽化が進んでいる。このため、一部の公営住宅では空き家になり次第解体を行っており、公営住宅の削減を進めている。港湾・漁港：令和５年度は、平成２７年度に策定した漁港機能保全計画の改定を行った。計画に基づき漁港施設（物揚場、防波堤等）の機能保全を行っていく予定としている。認定こども園・幼稚園・保育所：令和５年４月１日に保育所を民間譲渡したことにより皆減 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館：令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。一般廃棄物処理施設：し尿、ごみ処理を広域行政事務組合で行っている。①し尿処理施設は、稼働から２６年経過しているため老朽化が進んでいる。令和３年度に廃止の方針を決定したが、廃止時期については未定である。②ごみ処理施設は、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。庁舎：令和３年度に庁舎空調機等改修工事、令和４年度に庁舎照明ＬＥＤ化工事、令和５年度に庁舎屋上防水改修工事を行っている。令和元年度に策定した個別施設計画に基づき、今後計画的に改修を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から74百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約67%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が7,656百万円となり、前年度比70百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,314百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,342百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,722百万円、前年度比169百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、引き続き経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,292百万円)が純行政コスト(6,154百万円)を上回ったことから、本年度差額は138百万円(前年度比198百万円)となったが、令和5年4月1日に公立保育所施設を民間譲渡したことに伴い、無償所管換等が154百万円の減少となったことにより、純資産残高は16百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は969百万円であったが、投資活動収支については、庁舎適正管理事業や町営住宅改修等の大型事業を実施したことから、▲983百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、420百万円となった。来年度以降は、町民会館整備事業や小学校プール改修事業に係る過疎対策事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスのままであることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、庁舎適正管理事業や町営住宅改修等の投資的事業を行ったことが要因となっているが、引き続き適切な施設保有量について見極める必要がある。・歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。来年度以降も、小学校校舎大規模改修事業や海浜公園・レジャープール整備業等の大型事業を実施するため、地方債の発行額が増加し、歳入額対資産比率は減少することが予想される。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年ほど経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の純資産比率は大幅に削減される。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高の大半を占めているのは、過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の将来世代負担は大幅に削減される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の住民一人当たり負債額は大幅に削減される。・業務・投資活動収支は、基金の取崩及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、12百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、城山公園横町有地崩落対策事業や町営住宅改修等の大型事業を行ったためで、地方債に依存する形になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、諸収入(モーターボート競走事業収入)の1,040百万円が経常収益に計上されていることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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