愛媛県今治市：漁業集落排水の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

漁業集落排水事業は、現在島嶼部に２つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度が低いため汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えておらず、経費回収率も類似団体平均値と比較し低い状況である。令和5年度より地方公営企業法を適用したため、前年度と比較することができないが、他会計繰入金等の影響により、①経常収支比率は、類似団体平均値と比較し2.86ポイント高く、②累積欠損金比率についても類似団体平均値と比較し低い結果となっている。⑦施設利用率については類似団体平均値と比較し10.96ポイント高いが、処理区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少することが予想されることから、処理場の統廃合を進めるとともに利用率向上に努める。⑧水洗化率については、各種接続促進を行うことにより改善傾向にあるものの、類似団体平均値と比べて低くなっていることから、水洗化率の向上による使用料収入確保のため、水洗化の普及促進に対し継続的に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

志津見処理区は供用開始から24年、椋名処理区は供用開始から17年が経過している。①有形固定資産減価償却率について、令和5年度の法適用時、減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、償却率が低くなっている。今後、処理場の統廃合を推進し、大規模な更新経費を削減し、各施設の老朽化について、定期的な点検等を行いながら効率的な維持管理を継続することが必要である。

全体総括

椋名処理場について、令和７年度より、近接する特定環境保全公共下水道処理場へ統廃合を開始する予定である。今後、統廃合を推進することで処理場に関する更新費用及び維持管理経費を削減し、経営の合理化を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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