事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 162,835人 | 現在処理区域内人口 | 1,461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,251人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 948m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,092.7万円
総額4,029.4万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 162,835人 | 現在処理区域内人口 | 1,461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,251人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 948m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,092.7万円
総額4,029.4万円
漁業集落排水事業には、現在3つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度も低いため、汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100%を大きく下回っている。なお、前年度と比較して、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が大きく改善されているが、基準内繰出の適正化を行ったため汚水処理に係る公費負担比率が高まったためである。企業債残高については、建設事業のピークは過ぎているため逓減傾向にあり、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比べて低くなっている。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比べて高いものの、人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により、低迷している。
大浜処理区については供用開始から26年以上が経過し、処理場の機械設備、電気設備等に老朽化が見られるため、公共下水道(北部処理区)との統合事業を実施しており、H30年度から公共下水道の処理区に編入する予定である。また、志津見処理区は供用開始から17年、椋名処理区は供用開始から10年が経過しているが、今のところ大規模な改修の必要は無い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。