愛媛県今治市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）
愛媛県今治市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業は、現在島嶼部に２つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度が低いため汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えていない状況である。令和5年度より地方公営企業法を適用し、令和5年3月31日をもって特別会計の打切り決算を行ったため、⑤の経費回収率について100％を大きく下回り、対前年度比5.91ポイントの減となった。①の収益的収支比率は103.32％で、対前年度比4.04ポイント改善したが、これも地方公営企業法を適用したことによるものである。⑦施設利用率について、前年度より0.68ポイント減となった。今後も処理区域内人口の減少に伴い、処理水量が減少することが予想されることから、処理場の統廃合を進めるとともに利用率向上に努める。⑧水洗化率については、各種接続促進を行うことにより改善傾向にあるものの、類似団体平均値と比べて低くなっていることから、水洗化率の向上による使用料収入確保のため、水洗化の普及促進にこれまで以上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
志津見処理区は供用開始から23年、椋名処理区は供用開始から16年が経過している。今後、大規模な改修の予定はないものの、各施設の老朽化について、定期的な点検等を継続するなど注視が必要である。
全体総括
当分の間、大規模な改修の予定はないものの、改築・更新の時期を見て、近接する処理場への統廃合を検討する予定である。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めるとともに、令和５年度から地方公営企業法を適用したことで、更なる経営の健全化を図っていく予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。