事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,687人 | 現在処理区域内人口 | 543人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 429人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 298m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,478.2万円
総額2,320.5万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,687人 | 現在処理区域内人口 | 543人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 429人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 298m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,478.2万円
総額2,320.5万円
漁業集落排水事業は、現在島嶼部に2つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度が低いため汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えていない状況である。令和5年度より地方公営企業法を適用し、令和5年3月31日をもって特別会計の打切り決算を行ったため、⑤の経費回収率について100%を大きく下回り、対前年度比5.91ポイントの減となった。①の収益的収支比率は103.32%で、対前年度比4.04ポイント改善したが、これも地方公営企業法を適用したことによるものである。⑦施設利用率について、前年度より0.68ポイント減となった。今後も処理区域内人口の減少に伴い、処理水量が減少することが予想されることから、処理場の統廃合を進めるとともに利用率向上に努める。⑧水洗化率については、各種接続促進を行うことにより改善傾向にあるものの、類似団体平均値と比べて低くなっていることから、水洗化率の向上による使用料収入確保のため、水洗化の普及促進にこれまで以上に取り組む必要がある。
志津見処理区は供用開始から23年、椋名処理区は供用開始から16年が経過している。今後、大規模な改修の予定はないものの、各施設の老朽化について、定期的な点検等を継続するなど注視が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。