事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,094人 | 現在処理区域内人口 | 1,419人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,228人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 948m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,181.6万円
総額3,673.4万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,094人 | 現在処理区域内人口 | 1,419人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,228人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 948m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,181.6万円
総額3,673.4万円
漁業集落排水事業には、現在3つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度も低いため、汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100%を大きく下回っている。①の収益的収支比率について、前年度より改善しているが、これは分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、前年度までは資本的収支に繰入をしていたものを、当該年度から収益的収支の収入したことなどにより、収支が改善したものである。④企業債残高対事業規模比率がH29年度決算からゼロとなったが、これも①と同じく、分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、資本費のうち、使用料で賄うべき汚水処理費が、基準繰入の対象である分流式下水道等に要する経費に振り替わったためである。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比べて僅かに高いものの、人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により、低迷している。⑧の水洗化率についても、類似団体平均値と比較すると高いものの、公共下水と比較すると低い。
3処理区あった漁業集落排水事業のうち、大浜処理区については供用開始から27年以上が経過し、処理場の機械設備、電気設備等に老朽化が見られるため、平成28年度及び平成29年度の2箇年で、公共下水道の北部処理区へ接続する工事を実施した。平成29年度末をもって処理場を廃止し、平成30年度以降は、公共下水道の処理場で汚水処理を開始している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。