事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,925人 | 現在処理区域内人口 | 529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 419人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 298m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,527.8万円
総額5,531.9万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,925人 | 現在処理区域内人口 | 529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 419人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 298m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,527.8万円
総額5,531.9万円
漁業集落排水事業は、現在島嶼部に2つの処理場があり、何れの処理区についても、小規模で処理区域内人口密度が低いため汚水処理原価が高くなっているが、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えておらず、経費回収率も類似団体平均値と比較し低い状況である。令和5年度より地方公営企業法を適用したため、前年度と比較することができないが、他会計繰入金等の影響により、①経常収支比率は、類似団体平均値と比較し2.86ポイント高く、②累積欠損金比率についても類似団体平均値と比較し低い結果となっている。⑦施設利用率については類似団体平均値と比較し10.96ポイント高いが、処理区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少することが予想されることから、処理場の統廃合を進めるとともに利用率向上に努める。⑧水洗化率については、各種接続促進を行うことにより改善傾向にあるものの、類似団体平均値と比べて低くなっていることから、水洗化率の向上による使用料収入確保のため、水洗化の普及促進に対し継続的に取り組む必要がある。
志津見処理区は供用開始から24年、椋名処理区は供用開始から17年が経過している。①有形固定資産減価償却率について、令和5年度の法適用時、減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、償却率が低くなっている。今後、処理場の統廃合を推進し、大規模な更新経費を削減し、各施設の老朽化について、定期的な点検等を行いながら効率的な維持管理を継続することが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。