簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政需要額・収入額ともに増加しており、前年度より０．０１の減となっているが、類似団体の平均を０．１６上回っている。企業の継続的な設備投資による固定資産税の安定した収入が要因であるが、今後の景気は物価高等による影響により非常に不透明であると思われるので、楽観視できない状況である。今後は、必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債等の減により、前年度より２．０％の増となっており、類似団体の平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館と一般廃棄物処理施設の地方債の償還により公債費が高い水準となっている。令和６年度が公債費のピークとなることから、現状の償還額程度が続くため、しばらくの間は新規事業をなるべく控え、歳出抑制に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べて１７，８３９円上回っている。主として、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設に係る委託料などが要因となっている。今後、さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努め、事務事業の見直しなどの行財政改革を行い、物件費の抑制等を行っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して４．２ポイント、全国町村平均では３．４ポイント高い数値となっている。小さい自治体であり職員数が少ないことから、全体の職員構成が大きな要因である。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお一層の人件費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を若干上回っている。今後も、地方分権や物価高騰対応などにより、地方公共団体の役割が増加していることや、働き方改革により一定の職員数を確保していくことも必要であること、さらには、定年延長制度の導入により一時的には職員数は増加傾向になると考えるが、民間活力を活用するとともに、職員個人の質の向上にも努め、町民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理を実施していきたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．２％の増となっており、類似団体の平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館と一般廃棄物処理施設の地方債の償還により公債費が高い水準となっている。令和６年度が公債費のピークとなることから、現状の償還額程度が続くため、しばらくの間は新規事業をなるべく控え、歳出抑制に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄過去からの地方債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、全国平均・香川県平均を下回っている。今後も地方債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後、定年延長制度の影響もあることから適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイントの増となっており、依然として類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設に係る委託料などの物件費が主となっていることである。今後、エネルギー価格の高騰等があり厳しい状況ではあるが、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイントの増となっているが、類似団体平均を下回っている。主な経費としては、児童手当や介護・訓練等給付費などであり、義務的な性質のため経費削減は困難であるが、今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイントの減となっているが、類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めており、介護・後期・下水道など、どの会計においても今後も増加傾向は続くと予想されるが、受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その運営の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイントの増となっているが、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。社会福祉協議会に対するものが主なものとなっており、今後、削減していく事はかなり難しいところではあるが、厳しい財政状況が続いているため、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館、一般廃棄物処理施設の償還が主となっている。平成３０年度予算より既に財政改革に取り組んでおり、借入額よりも償還額が上回る予算となっており、確実に地方債残高は減少している。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き地方債抑制政策を継続し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率をみると、類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、今後も下水道や国保や介護など他会計への繰出金は増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり２１５，１５０円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、町立診療所の運営に係る経費や一般廃棄物処理施設に係る委託料などの物件費が増加しているからであり、前年度と比較して住民一人当たりのコストが減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策事業の減少によるものである。土木費は、積浦公園整備・横防家族用住宅整備事業による費用が減となったものの、下水道会計への繰出金が大きいため、類似団体を上回っている。さらに商工費は、地域活性化に係るクーポン券事業による費用が減となっており、民生費は、物価高騰対策として住民税非課税世帯等への給付事業によって増となっている。今後とも、人件費の削減や事業の選択と集中を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，２４１，０７４円となっており、前年度より３３，８２１円の減となっている。主な構成項目である人件費は一人当たり２４２，８８７円、物件費は２５２，９４７円、公債費は１６２，５０８円となっており類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は、町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていること、一般廃棄物処理施設に係る委託料などが増となっていること、町民会館及び一般廃棄物処理施設の地方債の償還である。また、普通建設事業費は、住民一人当たり１５４，００７円となっており、類似団体平均を下回っている。今後とも人件費・物件費の削減に努め、公債費については、現在実施している施策を今後も継続し、地方債残高を減少させていくこととする。さらには、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。補助費・扶助費の増減については、令和２年度から続いている新型コロナウイルス感染症対応に係るもの、また、令和４年度からは物価高騰対応に係るものも含め、生活支援・子育て世帯応援・地域経済の活性化等によるものである。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては174百万円の減となっており、財政調整基金が8百万円の減、減債基金が17百万円の減、その他特定目的基金が150百万円の減となっている。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策などの経費が増大していくことや公債費が令和６年度にピークを迎えることから、決算状況等を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の老朽化対策及び社会保障関係経費の増、また、公債費の増により、差引き8百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績や決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）一般廃棄物処理施設整備事業などに係る償還のため、17百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定である。令和７年度以降は地方債償還額は減少予定であり、適切な事業の償還に充当していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：まちづくり整備の推進教育施設建設整備基金：教育施設整備の推進生活環境施設整備基金：生活環境施設整備の推進診療所減債基金：診療所財政の健全な運営の推進（増減理由）まちづくり基金：まちづくり整備の推進のため51百万円取り崩ししたことによる減少。教育施設建設整備基金：教育施設整備の推進のため40百万円取り崩ししたことによる減少。生活環境施設整備基金：生活環境施設整備の推進のため35百万円取り崩ししたことによる減少。診療所減債基金：公債費へ充当のため4百万円取り崩ししたことによる減少。（今後の方針）まちづくり基金：公共施設等の老朽化対策などのため、可能な範囲で積み立て予定。教育施設建設整備基金：小中学校施設整備などのため、可能な範囲で積み立て予定。特に小学校校舎の老朽化がひどくなってきているため、小規模の改修は実施してきているが、近い将来建替え等の検討が必要となってきている。生活環境施設整備基金：ごみ焼却、下水道施設整備事業などのため、可能な範囲で積み立て予定。令和３年度から下水道長寿命化事業を実施しているため、基金からの取り崩しが必要となっている。診療所減債基金：公債費へ充当のため、基金の運用から生じる収益を積み立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・香川県平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を上回っており、主な原因としては平成２６年度から平成２７年度にかけて借入れた「町民会館整備事業」「一般廃棄物処理事業」の償還の影響が大きいが、全国平均・香川県平均は下回っており良好な水準である。今後も基金残高とのバランスを見ながら、起債の借入れを抑制し健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまでの町の方針として起債抑制施策を行ってきたため、将来負担比率は下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、公共施設の更新、改修等を行ってきたことにより、類似団体・全国平均・香川県平均より低い水準にある。今後も公共施設個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組み、現在の水準を維持する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が、類似団体内平均値を上回っている。主な原因は平成29・30年度から「町民会館整備事業」「一般廃棄物処理事業」の償還が開始したことであり、平成30年度から上昇し、令和６年度に公債費のピークを迎える。これまでの町の方針として起債抑制施策を行ってきたこと、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより将来負担比率は下回っている。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋りょう・トンネル」と「学校施設」であり、特に低くなっている施設は「道路」と「港湾・漁港」である。学校施設、認定こども園等については、施設の非構造部材改修や防火区画整備、港湾・漁港施設については、直島港（－５ｍ）岸壁改修事業及び高潮対策整備を行い、また、橋りょう・トンネル、道路等についても計画に基づいて修繕を行っているため、使用する上での問題はない。「公営住宅」においても、令和元年度より順次、改修工事を実施しているところである。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、全体的な財政収支の状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町民会館、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っている。消防施設については、昭和５０年代に各地区の消防屯所が建設されており、耐用年数を経過しつつあったが平成２９年度に「第５分団屯所整備」、令和３年度に「第２分団屯所整備」を行い新しく建設したため、有形固定資産減価償却率は大きく下がった。今後、令和６年度に第１分団屯所、令和８年度に第３分団屯所と順次、整備を行う予定である。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、基金残高や起債償還状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が10,833百万円となり、前年度末から105百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が59.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。令和5年度は町営住宅(メゾン横防)の建築による資産増加等が要因と考えられる。基金については令和5年度決算では財政調整基金減債基金ともに減少となっている。また、負債総額が2,540百万円となり、前年度から460百万円減少となっており、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(450百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から175百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から693百万円減少(△11.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,924百万円多くなるが、負債総額も3,026百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から151百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から668百万円減少(△10.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,371百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,422百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,649百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(339百万円、前年度比20百万円の増)であり、純行政コストの14.0%を占めている。前年度よりも行政コストのうち減価償却費の割合は増加している。当年度、町営住宅の新築、修繕及び改良工事等を実施し公共施設の長寿命化に向けた事業を実施した。しかし当年度では339百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えるため、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が497百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が394百万円多くなり、純行政コストは545百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が543百万円多くなっている一方、物件費が323百万円多くなっているなど、経常費用が1,543百万円多くなり、純行政コストは1,014百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(2,736百万円)が純行政コスト(2,416百万円)を上回っており、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は355百万円の変動となった。一般会計では令和5年度町営住宅の建築・改修等による有形固定資産の新規取得を図っている。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が740百万円多くなっており、本年度差額は514百万円となり、純資産残高は518百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,207百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となり、純資産残高は517百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は517百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△22百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△490百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、195百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より362百万円多い879百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△141百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、2,104百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い864百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△143百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、2,121百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから前年度から3.9%増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となり、引き続き減少傾向にある。これは経年的に起債の償還が計画的に行われているためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが前年度と比較すると1.9%上昇している。特に、行政コストのうち14.0%を占める減価償却費が住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から15.4万円減少している。負債額についても前年度から引き続き減少しており、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、327百万円となっている。令和5年度も類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っているが令和5年度は前年度と比較し減少となった。海外からの観光客増加などにより公営バスの利用者等により受益者負担比率は上昇傾向になるため、今後も受益者負担割合が増加するように公営バスなど利用料の見直しや利用促進を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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