末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄平成２０年度から財源不足団体となっており、令和５年度の財政力指数は前年度に比べ０．０１ポイント悪化した。市税については前年度と比較し減少しており、急速な高齢化等を背景とした社会保障関連経費の増大などが大きく、財政力指数は低下している。今後も引き続き税の徴収強化等により、歳入確保に努めるとともに定員管理・給与の適正化、実施事業の取捨など歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は９５．８％と前年度より７．０％悪化したが、これは地方税と普通交付税が減少したことが影響している。前年度と比較し、歳入面では地方税が５５７，４８９千円、普通交付税が１０６，７４４千円のそれぞれ減となっている。歳出面では人件費、公債費、扶助費、物件費、繰出金、補助費等において増加した。歳入増減の主な要因である交付税は依存財源であり、また法人市民税についても景気の影響を受けやすく、経常一般財源収入の先行きに不安要素は多い。歳出においても社会保障関係費や人件費、物価高騰による物件費などの経常経費の増加が見込まれることから、行財政改革による経常経費の削減と普通建設事業等の取捨による公債費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持管理費の人口１人あたりの決算額は前年度より６，５０６円増で、全国・県平均と比べ高くなっており、類似団体内の順位も極めて悪い。主な要因として、人件費でごみ収集業務を直営で行っているほか、保育所や学校給食等の民間委託が進んでいないためである。また、合併後の課題でもある類似公共施設の統廃合等については検討を進め、具体的な計画の策定には至っているものの、本格的な着手はこれからである。また既存施設の老朽化による維持コストが増加する見通しである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的に統廃合を進めていくとともに、民間委託・指定管理者制度導入や施設の在り方を模索し、管理コストの削減を図り、効率的な行政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．１ポイント減少となり、全国市平均を下回る状況が続いているが、今後においても国家公務員の給与に関する政策や、人事院勧告等の動向を注視しつつ、給与水準の適正化に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広大な行政面積を有し、保育所等の公共施設も多く点在していることから、人口千人当たりの職員数については全国・県平均より高い状況で推移している。令和５年４月１日時点の正規職員数は、前年と比較し－２３人となっているが、今後も住民サービスの維持に配慮しつつ、既存施設の統廃合や業務の民間委託等を積極的に進めるとともに、定年引き上げを踏まえた上での効率的な行政組織の構築及び総人件費を意識した定員管理を行っていくことが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄事業採択過程において厳しい事業費の精査や交付税措置率の高い市債発行を行っており、全国平均を上回ったものの、類似団体平均を０．６ポイント下回った。その一方で、合併特例債の償還額が増加したことなどにより、前年度と比べると０．７ポイント増加しているため、不要不急の事業を精査しつつ政策効果の高いものを採択し、市債発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置の手厚いものを取捨選択し、実質的な負担が増加しないように努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄今回、充当可能財源等が将来負担額を下回ったため、将来負担比率の値が生じた。主な要因としては、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が約２０２億円から約１６９億円に減少したことがある。分母となる市税収入等では立地企業の業績に大きな影響を受ける税収構造であることから、財源不足を安易に財政調整基金からの繰入金で賄うことのないよう日頃より徴収強化を図り、慎重な基金運営に努めるとともに、将来負担額の増加の原因となる市債発行を財源とする投資事業については、採択過程において厳しく精査するなど堅実な財政運営に努めることが必要である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は３４．３％と全国・県平均を大きく上回る状況で推移している。本市では広大な行政面積を有し公共施設が点在していることに加え、統廃合や業務の民間委託も検討は進めているものの実施に至ったものは一部に限られており、保育所、給食調理、ごみ収集現場において多くの会計年度任用職員を抱えている。このことが人件費高止まりの要因と考えられることから、今後において施設の統廃合や民間委託等をより一層進めるとともに、事務事業の見直し、効率化による適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１６．０％と類似団体の平均より０．３ポイント下回るが、県平均と比べると２．１ポイント上回っている。対前年度では１．７ポイント上回ったが、これはふるさと納税推進業務に係る経費が約１．５倍に増加したためである。また、今後は公共施設の老朽化により、補修や建替えに多額の費用が必要となることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合の検討や民間委託等を進め、公共施設等の管理経費の縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．０％と全国、県平均を下回っており類似団体の平均より２．０ポイント下回っているものの、安心して子育てができるまちづくりを目指すため１８歳までの医療費無料化を行っていることや障がい者福祉サービス関連経費、少子高齢化の進行による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、各事業における受給権資格審査等において更なる適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７ポイント上回っており、対前年度でも０．７ポイント悪化した。主な要因として歳出の繰出金で後期高齢者医療会計繰出金において高齢化等を背景とする給付額が増加していることなどである。今後も引き続き、独立採算性の原則に鑑み、受益者負担の適正化や基準外繰出金の見直しに努める必要がある。 | 補助費等の分析欄当市は旧那賀川町及び旧羽ノ浦町と市町合併し旧１市２町からの負担金で運営していた一部事務組合（消防・衛生）の業務を継承したため、類似団体平均より７．２ポイント下回っている一方、人件費の割合が高くなっている。市単独補助金等については、平成２９年８月に「補助金等に関する基本方針」を策定し各団体の収支状況等を精査した上で決定するほか団体の統合、再編や補助の終期を設定するなど見直しを行うこととしている。 | 公債費の分析欄市債の発行を伴う事業の厳しい精査を行うとともに、高利残債の利率見直し交渉による利子負担の軽減を図っているが、小学校校舎建替事業や消防施設・車輌整備事業などの増により、公債費に係る経常収支比率は１６．７％と類似団体平均より１．１ポイント上回った。公債費は約３４億１千万円となっており公債費負担は依然として高い。令和２年度に合併特例債の発行が終了し、本来の対象事業における地方債の発行へシフトしていることや、施設老朽化に加え集約化によっても起債額増加が見込まれることから、健全化判断比率の悪化に注意を払いながら、慎重な市債発行により堅実な財政運営に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると６．６ポイント悪化し、類似団体平均より２．４ポイント下回っている。主な要因として、歳出において物件費の経常収支比率が１．７ポイント悪化し、人件費においては類似団体平均を大きく上回ったことである。今後も、市税の徴収強化等により一般財源の安定的な確保に努める必要があり、また施設管理において公共施設等総合管理計画に基づく各施設の統廃合や指定管理者制度の導入等による管理コストの軽減に努めることが重要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、衛生費、消防費、公債費などにおいて類似団体の値を上回った。消防費では、通信指令台の改修や災害対応特殊救急自動車の導入、消防ポンプ自動車の更新などが集中したことにより類似団体の値を上回る事となった。民生費では、子ども第三の居場所整備や保育施設老朽化に伴う大規模改修などにより、昨年度に比べ市民一人当たり４５，６２０円増加し、類似団体の値を上回っている。衛生費では、高齢者インフルエンザ予防接種委託料やこども医療等扶助費などの増大により、昨年度に比べ市民一人当たり３，３６６円増加している。公債費では、合併特例事業債等の償還額増加により、類似団体の値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に対する市民１人あたりコストは、５３９，９５０円となっている。主な構成項目である人件費では、令和２年度の会計年度任用職員制度の実施以降大きく増加しており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている状況で推移している。本市は広大な行政面積を有し、多数点在する公共施設における行政需要に見合う人員配置を行ってきたことが一因と考えられるが、急速に進行する少子高齢化、人口減少社会における事務事業の見直し、公共施設の統廃合等、多面的に検討・実施していく必要がある。普通建設事業費については、昨年度に公営住宅建設事業など大型事業があったことにより、昨年度に比べ市民一人当たり１１，８２３円減少し、類似団体の値を９，０６５円下回っている。しかしながら、近年公共施設の老朽化が著しく、補修や建替えに伴う多額の費用が必要となることが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、十分な検討を重ねたうえで施設の集約・統廃合を進める必要がある。公債費については、合併特例債の償還額増加などに伴い、昨年度に比べ市民一人当たり５０８円増加し類似団体の値を４，８７９円上回っている。 |
基金全体（増減理由）基金運用から生ずる収益等により財源調整のため財政調整基金を約358百万円、市債の償還財源のための減債基金を約16百万円、ふるさと納税として寄附された寄附金を「ふるさと阿南応援事業基金」に252百万円積み立てたが、市単独事業への積極的な活用等により取り崩しが増加し、基金全体としては約3,377百万円の減となった。（今後の方針）新市まちづくり計画に掲げる事業に充てていくことを目的として、平成30年度に合併特例債を活用した基金である「輝けあなんふるさと創造基金」を造成し、令和２年度に更に積み立てを行ったが、老朽化した公共施設の更新に係る費用や物価高による経常経費・義務的経費が増大していること、また大幅な税収増が見込めないことから、基金全体の額は今後減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・基金運用から生ずる収益及び普通交付税の再算定による交付額増加はあったものの、法人市民税を始めとする市税の減収や、法人事業税交付金や普通交付税の減少により、財源調整のための取り崩し額が増加した。（今後の方針）・老朽化施設の更新費用、扶助費等義務的経費などが年々増加することが見込まれるため、残高は減少していくことが想定される。・災害の備え等を考慮しつつ、必要事業を峻別し、効果的に取り崩し・積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）・基金運用から生ずる収益や普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・今後も市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るために行うまちづくり事業に資する。・阿南市ごみ処理施設建設基金：ごみ処理施設の建設及び解体に要する経費の財源に充てる。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：ふるさと阿南応援事業寄附金を阿南SUPタウンプロジェクトの推進に関する事業、関係人口の創出・拡大・深化に関する事業、環境保全に関する事業、観光振興に関する事業、創業支援に関する事業、その寄附をした者が特に指定する事項で、市長が認める事業の財源に充てる。・阿南市地球温暖化等対策基金：産業部門における脱炭素に資する対策(地球温暖化対策)及び公害対策に係る事業の実施に要する経費の財源に充てる・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・輝けあなんふるさと創造基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図るためのまちづくり経費等への取崩しがR5年度は無く、財産収入等を約6百万円積立。・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体時に相当の額が必要であるため、財産収入等を約6百万円積立。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：環境保全や観光振興などの事業に要する経費に約53百万円取崩し、ふるさと納税としての寄附金を活用して約252百万円積立。・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道整備に伴う下大野側道整備経費として143百万円取崩し。（今後の方針）・阿南市ごみ処理施設建設基金：クリーンセンター解体に関する経費に活用予定。・阿南市ふるさと阿南応援事業基金：人口減少の抑制や観光振興などに資する事業の経費に充てる予定。・四国横断自動車道に関係する阿南市道の整備に係る日亜化学工業基金：四国横断自動車道に際して行われる阿南市道の整備に充てる予定。・阿南市地球温暖化等対策基金：脱炭素化を図る企業への支援や公害対策に要する経費に充てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均及び県平均を下回っているが、多数の公共施設が耐用年数を迎えつつある現状を踏まえ、平成２９年３月に、平成２９年度から令和８年度までの１０年間の計画期間とする「阿南市公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な行政運営を行っていくため、計画的な施設の更新・維持に努めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年の同指標と比較すると２００．１ポイントの大幅増となり、類似団体、全国平均及び県平均いずれも上回った。将来負担額は減少したものの、財政調整基金を３年ぶりに取崩したこと等から、基金残高及び充当可能財源が大きく減少し、分子が増加した。また、市税の約１２．８％の減等により、経常一般財源等が大きく減少したことで分母は減少した。分子の増加と分母の減少が重なり、債務償還比率は大幅に増加した。阿南市総合計画の理念に沿って施設・事業の精査を行い、市債残高の抑制を図るなど、財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い数値となっているものの、基金残高及び充当可能財源の減少により、将来負担比率は「-」から「0.0」に転じた。今後は耐用年数を迎える多数の施設の維持管理経費の増大、老朽化した施設の改修・更新等による充当可能基金残高の更なる減少、また物価高騰による市税全体の減少に伴い経常一般財源等も更なる減少が想定されることから、平成29年３月に策定した「阿南市公共施設等総合管理計画」に沿って総合的かつ効率的な施設の維持管理、長寿命化及び統合等に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均より低い水準を保っているが、増加傾向にある。将来への負担を軽減するため、実施事業の精査を行い、市債発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、引き続き適切な財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、認定こども園・幼稚園・保育所及び港湾・漁港において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館については、一人当たり面積が類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。今後、「阿南市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、比較的新しい年代に建設された一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び保健センターは有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが、図書館、福祉施設及び市民会館については、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれと比較しても高い水準にある。また、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、庁舎及び市民会館については、一人当たり面積等が類似団体平均、全国平均及び県平均より高い水準にある。老朽化した施設については、予防的な修繕や改修による施設計画の維持に務めているが、今後は人口減少等による利用需要の状況を考慮に入れ、規模の最適化や統廃合を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,276百万円減少した。財政調整基金及び減債基金積立金の減少等により、流動資産の現金預金及び基金が3,073百万円減少した。負債総額は前年度末から1,262百万円減少した。減少の主な要因は地方債の減である。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等の事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,181百万円減少し、負債総額は1,297百万円減少した。徳島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,196百万円減少し、負債総額は1,294百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36,210百万円となり、前年度比2,419百万円の増加(7.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(10,648百万円、前年度比99.5%)であり、純行政コストの30.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業や指定管理者制度の導入を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減をはかる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,660百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,694百万円多くなり、純行政コストは14,590百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,592百万円多くなっている。また、補助金等は26,814百万円経常費用は26,842百万円多くなり、純行政コストは25,251百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,253百万円)が純行政コスト(35,098百万円)を下回っており、本年度差額は4,845百万円となり、純資産残高は5,015百万円の減少となった。事務事業の見直しによる経費の節減を進めるとともに、地方税の徴収を強化し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,776百万円多くなっており、本年度差額は4,554百万円、純資産残高は4,884百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への保険料などが含まれることから、一般会計等と比べて税収等は10,886百万円多くなっており、本年度差額は4,651百万円、純資産残高は4,902百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲494百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金を取り崩したこと等から2,059百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから▲1,423百万円となっており、令和5年度末資金残高は前年度末から143百万円増加し、928万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,160百万円多い666百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新などの建設改良事業を実施したため、一般会計等より598百万円少ない1,461百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから1,772百万円となり、令和5年度末資金残高は前年度末から355百万円増加し、3,606百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合における保険料や国県等補助金の収入があることから業務活動収支は一般会計等より1,094百万円多い600百万円となっている。投資活動収支では、徳島県後期高齢者医療広域連合における基金の積立等から全体より761百万少ない1,298百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから1,773百万円となり、令和5年度末資金残高は前年度末から131百万円増加し、3,858百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から6.4万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の老朽化や利用実態を明らかにし、施設集約・統廃合等について、全庁的な検討を行いながら経常経費である維持管理コストの縮減に取り組んでいくこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度から0.1%増加しており、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置率が高い地方債を優先して発行することや不要不急の事業を精査することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より4.4万円増加し、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち人件費が約22%を占めている。直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を進めるなど、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から1.0万円減少しているが、昨年度に続き、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化による施設の更新が相次いでおり、地方債の発行が集中しているからである。今後数年間においては、公債費の償還額が大きく減少することが見込めないため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から変動はないが、経常費用は前年度末から2,419百万増加している。経常費用のうち維持補修費については、前年度より75百万円減少したが、引続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,