事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 北広島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A9 | 行政区域内人口 | 19,109人 |
| 現在給水人口 | 4,699人 | 給水区域面積 | 560ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は50%足らずで推移しており、年々減少傾向にある。また、類似団体平均と比較してもかなり低い数値である。平成29年度から水道事業と統合したため、水道事業とあわせた経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、減少傾向にあるものの企業債現在高が高額であることから類似団体平均をはるかに上回る数値となっている。平成28年度の比率の伸びは水道事業への統合に伴う打ち切り決算の影響もあると考えられる。⑤料金回収率は100%を大きく下回っており、単独での健全経営はできているとは言えない状況となっている。水道事業と合わせて単独経営に近づくよう取組みを進めていく。⑥給水原価は、類似団体平均よりも高い数値で推移している。今後、経年による施設の老朽化に係る維持修繕等の費用の増などに対応していくための対策を検討していくことが必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、施設の効率性を考えると適正な施設規模であるとは言い難い数値となっている。⑧有収率は前年度比、類似団体平均ともに下回っており、水道事業と合わせて適正な施設利用を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
③現状では、法定耐用年数を超える管路は出ていない状況であるが、施設の老朽化が進むにつれ更新に向けた対策も必要となってくることから、適正な時期に適正な管路更新ができるよう、計画的な資産管理を行っていきたい。
全体総括
本町の簡易水道事業は、水道事業と統合するため平成28年度は打ち切り決算を行った影響が少なからずでていると思われる、その影響を除いたとしても単独での経営、健全な経営ができているとは言えない状況である。今後は企業会計である水道事業と統合したことで経営内容についてはより明確なものとなる。持続的な運営ができるよう、経営状況や課題についてより正確に把握するとともに新たなストック情報を活用し、適切な資産管理に努めていきたい。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.2億円