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広島県北広島町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体北広島町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,109
現在給水人口4,699給水区域面積560ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は50%足らずで推移しており、年々減少傾向にある。また、類似団体平均と比較してもかなり低い数値である。平成29年度から水道事業と統合したため、水道事業とあわせた経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、減少傾向にあるものの企業債現在高が高額であることから類似団体平均をはるかに上回る数値となっている。平成28年度の比率の伸びは水道事業への統合に伴う打ち切り決算の影響もあると考えられる。⑤料金回収率は100%を大きく下回っており、単独での健全経営はできているとは言えない状況となっている。水道事業と合わせて単独経営に近づくよう取組みを進めていく。⑥給水原価は、類似団体平均よりも高い数値で推移している。今後、経年による施設の老朽化に係る維持修繕等の費用の増などに対応していくための対策を検討していくことが必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、施設の効率性を考えると適正な施設規模であるとは言い難い数値となっている。⑧有収率は前年度比、類似団体平均ともに下回っており、水道事業と合わせて適正な施設利用を検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③現状では、法定耐用年数を超える管路は出ていない状況であるが、施設の老朽化が進むにつれ更新に向けた対策も必要となってくることから、適正な時期に適正な管路更新ができるよう、計画的な資産管理を行っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北広島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。