広島県：流域下水道の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は健全経営の水準となる100％を上回っており、「②累積欠損金比率」は0％であり、健全な経営を確保している。「③流動比率」短期債務に対する支払能力の確保を示す100％を下回っており、類似団体平均値（以下「平均値」という。）と比べて低い水準となっているが、流動負債のうち企業債の償還財源は、一般会計からの繰入により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対事業規模比率」企業債の償還額が借入額を上回り企業債残高が減少していることから、減少傾向にあり、令和５年度は平均値と比べて低い水準となった。「⑤経費回収率」流域下水道事業は関係市町からの負担金等により運営しており、下水道使用料収入がないため0％となっている。「⑥汚水処理原価」令和５年度は大規模修繕等に伴う維持管理費の増により前年度に比べて増加しており、平均値と比べて高い水準となっている。「⑦施設利用率」令和５年度から稼働した施設があり、処理能力の増により前年度に比べて減少しており、平均値と比べて低い水準となっている。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」令和元年度に地方公営企業法を適用しており、減価償却累計額には平成30年度以前の減価償却相当額を含んでいない。「②管渠老朽化率」法定耐用年数を経過した管渠が無いため、0％で推移している。「③管渠改善率」これまで改築・更新が必要な管渠がなかったことから、0％で推移している。

全体総括

今後の事業を取り巻く環境は、人口減少による処理量の減少、老朽化施設の更新需要の増大、災害リスクへの対応など、一層厳しさが増すことが見込まれおり、また、汚水処理原価は増加傾向であることから、収支改善や投資規模の適正化等に取り組む必要がある。このため、「広島県流域下水道事業経営実行プラン」に基づき、下水道資源の有効活用、ストックマネジメントの推進や施設の地震対策などの取組を進め、健全な経営を確保し、安全安心で適切な下水道サービスを提供していく。

出典：経営比較分析表,

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