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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について○経常収支比率は100％を上回っており、単年度の収支は健全性を保っている。○流動比率は100％を下回っているが、流動負債のうち企業債については、償還原資として翌年度の使用料収入等を見込んでおり、未払金も含め支払いに問題は生じない。〇汚水処理の概成に向けた管渠整備及び老朽化した施設更新の事業量が増加しており、建設事業債や資本費平準化債等の発行が増え、企業債残高が増加傾向である。また、企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、引き続き比率の推移を注視する必要がある。〇経費回収率は、汚水処理費に充当した使用料収入以外の特定財源（雑入）があるため、100％を下回っている。〇汚水処理原価は令和3年10月の使用料改定実施の影響もあり、全国平均及び類似団体平均を上回っている。〇施設利用率は整備対象区域の整備が完了していないこともあり、全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後は水洗化率の向上、広域化・共同化や適正な施設規模への再構築などにより、効率的な下水道資産の活用を図る必要がある。〇水洗化率は全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後も普及啓発に努め、より一層の水洗化率向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について〇有形固定資産減価償却率は、平成30年度に地方公営企業法を適用してから6年しか経過していないため、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っている。一方で事業開始当初の施設は約50年を迎えることから、ストックマネジメント計画等に基づく更新補修により長寿命化を図るとともに、市全体の汚水処理施設のあり方の検討を行ったうえで適正規模の改築更新を進める必要がある。○管渠については、標準耐用年数である50年に達した管渠が令和2年度から発生し始めたところである。今後、点検調査により現状を把握・分析し、予防保全型施設管理の実施により効率的で適正な維持管理及び延命化を図っていく。○処理場及びポンプ場等の機械・電気設備については、順次計画に基づく改築更新により長寿命化を行っており、今後とも適正な維持管理に努める。 |
全体総括当市は令和8年度末の汚水処理の概成を目標に管渠整備を進めている一方で、事業開始当初に建設された管渠及び施設の更新・改築時期が到来しつつあり、今後、多額の改築更新経費が見込まれる。今後の取組としては、普及促進活動等により使用料収入の確保に努めるとともに、効率的な運転管理による維持管理経費の節減等に努める。また、ストックマネジメント計画に基づく施設及び管渠等の計画的な更新補修を行うほか、省エネルギー・創エネルギーの推進、適正な規模の施設への広域化・共同化、再構築を行い、効率的な施設への転換を図る。また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定的かつ持続的な運営を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
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