事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 米子市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 146,680人 | 現在処理区域内人口 | 105,070人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,202人 | 現在処理区域面積 | 2,388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,220m³/日 | 下水管布設延長 | 628km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額47.4億円
総額45.8億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 米子市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 146,680人 | 現在処理区域内人口 | 105,070人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,202人 | 現在処理区域面積 | 2,388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,220m³/日 | 下水管布設延長 | 628km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額47.4億円
総額45.8億円
○経常収支比率は、100%を上回っており、単年度の収支は健全性を保っている。〇経費回収率は隣接市からの汚水処理受託に係る負担金収入を含めると100%となる。○流動比率は、100%を下回っているが、流動負債のうち企業債については、償還原資として翌年度の使用料収入等を見込んでおり、未払金も含め支払いに問題は生じない。○過去に実施した事業の企業債償還が進んでいるものの、建設事業債や資本費平準化債等の発行により企業債残高は増加傾向である。また、企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、資本費に対する適切な使用料水準を検討する必要がある。○汚水処理原価(公費負担を除く)は、類似団体平均を上回っており、維持管理費の削減や投資バランスなどの経営改善を検討する必要がある。○施設利用率は、整備済区域面積が整備対象区域面積の72.5%と低いこともあり、全国平均及び類似団体平均を下回っている。そのため整備面積の拡大、水洗化率の向上などにより、下水道資産の有効活用を図る必要がある。○水洗化率は、年々上昇しているが、今後も普及啓発に努め、より一層の水洗化率向上を図る必要がある。
○有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、事業開始当初の施設は間もなく50年を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づく更新補修により長寿命化を図るとともに、市全体の汚水処理施設のあり方の検討を行ったうえで適正規模の改築更新を進める必要がある。○管渠については、標準耐用年数である50年に達した管渠が令和2年度に発生したところである。今後、点検調査により現状を把握・分析し、予防保全型施設管理の実施により効率的で適正な維持管理及び延命化を図っていく。○処理場及びポンプ場等の機械・電気設備については、順次計画に基づく改築更新により長寿命化を行っており、今後とも適正な維持管理に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米子市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。