事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 米子市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 146,108人 | 現在処理区域内人口 | 106,119人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 96,228人 | 現在処理区域面積 | 2,414ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,220m³/日 | 下水管布設延長 | 638km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額47.7億円
総額45.4億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 米子市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 146,108人 | 現在処理区域内人口 | 106,119人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 96,228人 | 現在処理区域面積 | 2,414ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,220m³/日 | 下水管布設延長 | 638km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額47.7億円
総額45.4億円
〇経常収支比率は、100%を上回っており、単年度の収支は健全性を保っている。〇経費回収率は、汚水処理費に充当した使用料収入以外の特定財源(雑入)があるため、100%を下回っている。〇流動比率は、100%を下回っているが、流動負債のうち企業債については、償還原資として翌年度の使用料収入等を見込んでおり、未払金も含め支払いに問題は生じない。〇汚水処理の概成に向けた事業及び老朽化した施設-にも注力したが、新型コロナ感染症の影響は大き更新の事業量が増加しており、建設事業債や資本費く、利用者数の低迷が続く中では効果的な経営改善平準化債等の発行が増え、企業債残高が増加傾向で策に取り組むことが難しい状況にある。ある。また、企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、引き続き比率の推移を注視する必要がある。〇汚水処理原価は使用料改定の実施に伴い増加し2.資産等の状況についてた。施設全体的に老朽化は進行しており、令和3年度〇施設利用率は、整備済区域面積が整備対象区域面は、空調設備の配管漏水及び外壁(一部剥離箇所)積の74.1%と低いこともあり、全国平均及び類似団の修繕を行った。施設の耐用年数経過時期も近付い体平均を下回っている。そのため整備面積の拡大、ており、施設の在り方の検討も要する。水洗化率の向上、広域化・共同化などにより、下水道資産の有効活用を図る必要がある。〇水洗化率は、年々上昇しているが、今後も普及啓発に努め、より一層の水洗化率向上を図る必要がある。R02--
〇有形固定資産減価償却率は、平成30年度に地方公営企業法適用してから4年しか経過していないた3.利用の状況についてめ、全国平均及び類似団体平均を大きく下回ってい令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受る。一方で事業開始当初の施設は間もなく50年を迎け、昨年度に続き宿泊者の受け入れはできなかっえることから、ストックマネジメント計画に基づくた。更新補修により長寿命化を図るとともに、市全体の利用者実績は以下のとおり。汚水処理施設のあり方の検討を行ったうえで適正規模の改築更新を進める必要がある。・利用者数の推移○管渠については、標準耐用年数である50年に達しH29年度27,010人(内、宿泊者数160人)た管渠が令和2年度から発生し始めたところであH30年度20,835人(内、宿泊者数79人)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米子市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。