鳥取県米子市：公共下水道の経営状況（2022年度）

○経常収支比率は、100％を上回っており、単年度の収支は健全性を保っている。○流動比率は、100％を下回っているが、流動負債のうち企業債については、償還原資として翌年度の使用料収入等を見込んでおり、未払金も含め支払いに問題は生じない。〇汚水処理の概成に向けた管渠整備及び老朽化した施設更新の事業量が増加しており、建設事業債や資本費平準化債等の発行が増え、企業債残高が増加傾向である。また、企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、引き続き比率の推移を注視する必要がある。〇経費回収率は、汚水処理費に充当した使用料収入以外の特定財源（雑入）があるため、100％を下回っている。〇汚水処理原価は令和3年10月の使用料改定の実施に伴い増加した。〇施設利用率は、整備対象区域の整備が完了していないこともあり、全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後は水洗化率の向上、広域化・共同化や適正な施設規模への再構築などにより、効率的な下水道資産の活用を図る必要がある。〇水洗化率は、年々上昇しているが、今後も普及啓発に努め、より一層の水洗化率向上を図る必要がある。

〇有形固定資産減価償却率は、平成30年度に地方公営企業法適用してから5年しか経過していないため、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っている。一方で事業開始当初の施設は間もなく50年を迎えることから、ストックマネジメント計画に基づく更新補修により長寿命化を図るとともに、市全体の汚水処理施設のあり方の検討を行ったうえで適正規模の改築更新を進める必要がある。○管渠については、標準耐用年数である50年に達した管渠が令和2年度から発生し始めたところである。今後、点検調査により現状を把握・分析し、予防保全型施設管理の実施により効率的で適正な維持管理及び延命化を図っていく。○処理場及びポンプ場等の機械・電気設備については、順次計画に基づく改築更新により長寿命化を行っており、今後とも適正な維持管理に努める。